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国立大協会、経費拡充や規制緩和…文科大臣に要望書提出

 国立大学協会は2022年10月3日、永岡桂子文部科学大臣を訪問し、令和5年度(2023年度)予算における国立大学関係予算の充実および税制改正等に関する要望書を提出した。国立大学法人運営費交付金の拡充、定員管理や大学学部設置基準の規制緩和等を求めた。

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 国立大学協会は2022年10月3日、永岡桂子文部科学大臣を訪問し、令和5年度(2023年度)予算における国立大学関係予算の充実および税制改正等に関する要望書を提出した。国立大学法人運営費交付金の拡充、定員管理や大学学部設置基準の規制緩和等を求めた。

 令和5年度予算における国立大学関係予算の充実および税制改正等についての要望事項は、「基盤的経費の拡充」「重点政策による支援強化」「規制緩和等」「税制改正」の4分野。

 このうち、「基盤的経費の拡充」については、国立大学法人運営費交付金の拡充、国立大学施設整備費補助金および施設整備管理維持費の拡充等を要望。運営費交付金の一部を毎年度、共通指標に基づき傾斜配分する仕組みについては「中長期的な見通しをもった責任ある大学経営を困難にするのみならず、各大学が一律に指標の評価値向上に舵を切らざるを得ず、ひいては国立大学の多様性を損なう恐れがある」として見直しを求めている。

 「重点政策による支援強化」については、地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ(以下、総合振興パッケージ)の大幅拡充と基金創出等による安定的な財政支援措置の確立が必須だと指摘。大学ファンドと総合振興パッケージは、わが国全体としての研究力および国際競争力の向上・発展という意図を十分に反映した一体的な制度として構築される必要があるとしている。また、大学ファンドは国公私立大学共通であり、運営費交付金とは目的が異なる制度であることから、運営費交付金と連動させないことも要望している。

 「規制緩和等」に関しては、各国立大学が個性や強みを生かして多様な形で教育・研究・社会貢献を展開するためには、規制緩和を含む各種の制度的・法的基盤の整備・充実が必要だとし、障害のある学生への支援の充実、留学生を含めた柔軟な定員管理、設置基準要件や手続き緩和等を要求。「税制改正」については、教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置の継続、産学連携のリカレント教育に対する税制上のインセンティブ付与等を求めた。

 10月3日の要望書手交には、国立大学協会の永田恭介会長らが出席。永岡大臣に要望内容を説明した後、意見交換も行った。永岡大臣からは、10月中旬以降に開始されるオミクロン株ワクチンの大学拠点接種への協力依頼等があったという。


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