「EDU-Portニッポン」とは、官民協働のオールジャパンで、日本型教育の海外展開を推進する取組み。日本の教育制度等に対する諸外国からの強い関心を受け、文部科学省は2016年度から「日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム」を運営し、日本型教育の海外展開を推進している。
2022年度は、With／Postコロナにおける日本型教育の戦略的海外展開について、特にアフリカにおける潜在的ニーズ国・地域、ニーズの具体的内容を特定して展開方法等を明らかにする「調査研究事業」、日本型教育の海外展開を実際に遂行している事業を広く募りプラットフォームを通じて支援する「応援プロジェクト事業」を実施。5月2日から27日まで公募し、外部有識者で構成する幹事会の検討・審査により、採択事業を決定した。
調査研究事業には、2件の申請があり、福井大学を選定した。福井大学の事業名は「福井型教育による教育の質改善 日本・アフリカ域内協働展開事業」。アフリカ域内における教師の成長を支える21世紀の学校づくりと教師の学びのための専門職学習コミュニティネットワーク構築を目指す。
一方、応援プロジェクト事業には、12件の申請があり、選定の結果、アイ・シー・ネット、内田洋行、新興出版社啓林館、スプリックス、すららネット、ミズノ、ヤマハ（2件）、CÔNG TY TNHH LABHOK（英文社名：LabHok Co.,Ltd.）の9件を選定した。このうち、スプリックスは「教員向けプラットフォーム『フォレスタネット』のベトナム展開」、すららネットは「スリランカと日本の連携による多様な学びの場創出事業」に取り組む。
おもな支援内容は、実施経費の一部支援（調査研究事業のみ）、「EDU-Portニッポン」ロゴマークの利用許可、海外展開予定先における現地関係機関との調整・仲介支援等。支援期間は、2023年度末までの2年間。調査研究事業における2022年度経費は、1件につき上限400万円。
プロジェクト選定機関の事業概要等は、文部科学省やEDU-PortニッポンのWebサイトで公開している。
