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「meet in」無償提供を延長、障害者施設も対象に

 meet inは、オンラインコミュニケーションツール「meet in」の教育機関を対象とした無償提供を2025年3月31日まで期間延長、障害者施設を対象に加えた。利用申込は、学校や施設単位でオンラインから行う。

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オンラインコミュニケーションツール「meet in」教育機関への無償提供の期間延長を決定
  • オンラインコミュニケーションツール「meet in」教育機関への無償提供の期間延長を決定
  • 教育機関での活用事例も多い
  • 新サービス「メタオフィス」の活用でオンラインでの仮想教室や職員室が再現可能

 meet inは、オンラインコミュニケーションツール「meet in」の教育機関を対象とした無償提供を2025年3月31日まで大幅に期間延長することを決定。さらに、障害者施設を無償提供対象に加えたことを発表した。新たな無償提供対象は、全国の小学校中学校 高等学校・専門学校・短期大学・大学・障害者施設。利用申込は、学校や施設単位でオンラインから行う。

 オンラインコミュニケーションツール「meet in」は、面倒なログインやアプリのダウンロードなしに、任意の文字列でURLを即時発行してブラウザですぐに安全なオンラインミーティングが開始できる国産オンラインツール。ビジネスシーンで活躍する機能が豊富で、2019年のサービス開始以来、導入企業数は4,894社にのぼる。

 同社では「meet in」を教育機関に無償提供してきたが、その期間を2025年3月31日まで延長。障害者施設を新たな無償提供先対象に加え、自然災害や感染症といった脅威に脅かされることなく教育や障害福祉の現場を維持する仕組みづくりに引き続き協力していく。

 「meet in」の操作や使い方がわからない場合も、勉強会・レクチャー・ロールプレイングの実施等で利用期間中に選任スタッフが徹底してフォロー。文字起こし機能による音声のテキスト化も可能で、聴覚障害者もスムーズにコミュニケーションをとることが可能となる。また、2022年4月に提供を開始した新サービス「メタオフィス」の活用で、オンラインでの仮想教室や職員室の再現が可能。座席レイアウトやフロアの設定管理により、メンバーをより身近に感じることができる。

 「meet in」のおもな機能は、勤怠表示(出勤・退勤・外出・休憩)、インスタントメッセージ・スタンプ、チャット、チャット内音声通話、カジュアルMTG、MTG履歴の検索・確認・出力、資料共有、ホワイトボード、拍手・クラッカー、座席レイアウト設定(内線機能も実装予定)。

 無償提供の申込みは、Webサイトの問合せページより行う。学校や施設単位でアカウントが発行される。

《増田有紀》

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