経済産業省は、中高生のデジタルスキル等の向上を図るため、デジタル関連部活支援の在り方を検討する。2021年10月設置の「デジタル関連部活支援の在り方に関する検討会」にて、2021年度内を目処に支援へ向けた提言を取りまとめる予定。 日本が目指す未来社会「Society5.0」の原動力として期待されるのは、デジタル技術に精通した人材（以下「デジタル人材」）とされている。経済産業省はデジタル人材の候補として、中高生のデジタルスキル向上を目指しており、デジタル関連部活支援の検討に至った。 デジタル関連部活とは、デジタル技術に高い関心・能力を有する生徒が活動する場であり、パソコン部やプログラミング部、ロボット部、AI部等のことを指す。現在、活躍するデジタル人材の中には、学生時代にデジタル関連部活に所属経験のある人材がいることから、産業界では、部活を通したデジタル技術への関心・能力等を磨くことで、デジタル人材の育成につなげたい考え。 一方、多くのデジタル関連部活では、デジタル技術の学習・指導経験のない教師が顧問を務めるケースが多く、十分な指導・助言等に困難があることが課題となっている。これによって、生徒はデジタルスキル等の向上を図ることは難しく、活動範囲は限定的になっている部活が多い。 産業界からは、教育委員会や学校と産業界を繋ぐ仕組みを作ってほしいという声が上がっており、将来を見据えた国・産業の競争力強化やCSR（社会的責任）活動等の一環で、中高校等のデジタル関連部活の支援をのぞむ意向がある。 これを踏まえ、経済産業省は「デジタル関連部活支援の在り方に関する検討会」において、教育・産業界等の有識者、デジタル庁、総務省、文部科学省、文化庁等の関係省庁の参加を得て議論を行い、支援の実現へ向けた提言を発信する予定。同検討会は2021年度内に3回の開催を予定しており、第1回は2021年10月5日に開催。Webにて傍聴登録が可能。
