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大学等に基本的対処方針変更を通知、文科省

 文部科学省は2021年9月9日、緊急事態宣言の延長等にともない「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受けて、大学等の学校設置者に変更内容を通知した。感染症対策の徹底と学修機会の確保を両立する工夫等をあらためて要請している。

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 文部科学省は2021年9月9日、緊急事態宣言の延長等にともない「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受けて、大学等の学校設置者に変更内容を通知した。感染症対策の徹底と学修機会の確保を両立する工夫等をあらためて要請している。

 政府は、19都道府県を対象とした緊急事態宣言を9月30日まで延長し、宮城県と岡山県を対象とする緊急事態宣言は9月12日をもって終了。まん延防止等重点措置の対象区域は、9月13日以降は宮城県と岡山県を追加し、実施期間を9月30日まで延長する。富山県・山梨県・愛媛県・高知県・佐賀県・長崎県を対象とするまん延防止等重点措置は、9月12日をもって終了する。この決定にともない、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を変更した。

 文部科学省は9月9日、大学や高等専門学校、専門学校等の設置者に向けて基本的対処方針の変更を通知。学校の取扱いに関する記載に変更はないとし、各大学等には引き続き、感染対策の徹底と学生の学修機会の確保を両立する工夫等をお願いしている。

 また、依然として部活動等の課外活動を介した複数人の感染事案が多数発生していることから、部活動等の課外活動における感染対策の留意点をあらためて参照のうえ、対応状況を点検し、必要な対応を講じるよう求めている。各学生が自覚し、当事者意識をもって適切な行動をとることが必要とし、学生ひとりひとりに確実に伝わるような形での注意喚起をあらためて要請している。

 政府において、ワクチン接種がさらに進むことを前提とした行動制限の緩和の考え方を取りまとめたことについては、学校における対応として「緊急事態措置区域等において、大学等の部活動や課外活動における感染リスクの高い活動についても、ワクチン・検査パッケージを活用すること等により、原則可能とする」旨を記載していると説明。部活動等の実施に関する考え方については、あらためて整理のうえ知らせるとしている。
《奥山直美》

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