新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が変更されたことを受けて、文部科学省は2021年8月25日、小中学校や高校等の設置者に対し、留意事項を通知した。変更後の対処方針では、小中学校や幼稚園等への抗原簡易キットの配布や活用を盛り込んでいる。 政府は、緊急事態宣言の対象区域に北海道・宮城県・岐阜県・愛知県・三重県・滋賀県・岡山県・広島県、まん延防止等重点措置の対象区域に高知県・佐賀県・長崎県・宮崎県を追加した。実施期間は8月27日から9月12日まで。緊急事態宣言にともない、北海道・宮城県・岐阜県・愛知県・三重県・滋賀県・岡山県・広島県は、重点措置区域から除外する。 これにともない、政府は「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を変更。文部科学省は8月25日、小学校、中学校、高校等の設置者に向けて変更内容を通知した。 緊急事態宣言の対象区域および重点措置区域の学校においては引き続き、感染状況に応じて、学校教育活動や部活動で「感染症対策を講じてもなお感染リスクが高い活動」を一時的に制限し、不要不急の都道府県間の移動をともなう活動は極力控える等、感染症対策を強化。その他の地域の学校においても、感染拡大への警戒を怠らず、感染の状況に応じて衛生管理マニュアル等に基づき感染症対策の徹底を図るよう求めている。 文部科学省では現在、関係府省と連携しながら、中学校、小学校、幼稚園等への抗原簡易キットの配布や活用方法について検討を進めている。変更後の対処方針では、「中学校、小学校、幼稚園等に対しても、最大約80万回程度分の抗原簡易キットの配布を9月上旬に開始」と明記。小中学校や幼稚園等の教職員、速やかな帰宅が困難である等の事情のある小学校4年生以上の児童生徒を対象に、軽症状者への抗原簡易キットの活用を奨励する。今後、具体的な対応について決まり次第、知らせる。 教職員のワクチン接種については、大学拠点接種や地方公共団体の大規模接種会場を活用して、希望者への接種が進むよう取り組むと説明。都道府県教育委員会等に対して、大学拠点接種を実施する大学や、地方公共団体の私学担当部局やワクチン担当部局と連携し、必要な取組みを進めるよう求めている。 また、変更後の対処方針では「都道府県は、政府が行うモニタリング検査において、小学校、中学校等の教職員も、積極的に参加するよう協力を行うものとする」と記載しており、小中学校等の教職員も政府のモニタリング検査の対象となった。具体的な対応は今後、決まり次第、知らせるとしている。
