文部科学省は2021年3月25日、2019年度（令和元年度）学校教員統計調査（確定値）を公表した。公立学校の教員の採用者数は、小学校で増加傾向にあるが、幼稚園、中学校、高校では前回調査時より減少している。 「学校教員統計調査」は、学校の教員構成、教員の個人属性、職務態様、異動状況などを明らかにするため、文部科学省が3年ごとに実施。今回、2019年度調査の結果を取りまとめ、確定値として公表した。調査対象は、国公私立の幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校、各種学校。 公立学校の本務教員（以下、教員）の平均年齢は、幼稚園40.6歳（前回調査時より0.4歳低下）、小学校42.6歳（同0.8歳低下）、中学校43.6歳（同0.3歳低下）、高校46.1歳（同0.1歳上昇）。公立学校の教員の年齢構成は、幼稚園、小学校、中学校では前回調査時より30歳未満の比率が上昇し、50歳以上の比率が低下。高校では、30歳未満の比率も50歳以上の比率も前回調査時より上昇している。 公立学校の教員の採用者数は、小学校では前回調査時より増え、増加傾向にあるが、幼稚園、中学校、高校では前回調査時より減少している。離職者（定年退職者を含む）数は、中学校は前回調査時より増加しているが、幼稚園、小学校、高校は前回調査時より減少している。離職理由別にみると、定年以外では転職や家庭の事情、病気が多い。 公立学校の教員の学歴構成のうち、大学院修了者の占める割合は、幼稚園0.8％（前回調査時より0.3ポイント低下）、小学校4.7％（前回調査時と同じ）、中学校7.5％（前回調査時と同じ）、高校15.9％（前回調査時より0.7ポイント上昇）。公立幼稚園以外のすべての学校種で過去最多となった。 大学・短期大学・高等専門学校の教員の平均年齢は、大学49.4歳（前回調査時より0.3歳上昇）、短期大学52.7歳（同0.5歳上昇）、高等専門学校48.5歳（同0.8歳上昇）。すべての学校種で上昇し、過去もっとも高い平均年齢となった。教員の年齢構成では、40歳未満の比率がすべての学校種で前回調査時より低下。50歳以上の比率はすべての学校種で前回調査時より上昇している。 大学・短期大学・高等専門学校の教員の採用者数は、大学、高等専門学校では前回調査時より減少しているが、短期大学では前回調査時より増加。離職者（定年退職者を含む）数は、すべての学校種で前回調査時より減少している。離職理由別にみると、定年以外では転職や家庭の事情が多い。
