教育業界ニュース
全国高等学校長協会は2021年10月4日、2025年度大学入学共通テストにおける新教科「情報」の取扱いについて、国立大学協会に要望書を提出した。導入初年度は、旧課程履修者への影響を最小限に抑えるため、「情報I」を一律に課すことは慎重に検討してほしいと求めている。
2025年度大学入学共通テストの新出題科目「情報I」の試験時間を60分とし、現行の教育課程履修者に経過措置を講じることが決まったのを受け、情報処理学会(IPSJ)は2021年10月1日、歓迎するとの意見を発表した。
大学入試センターは2021年10月1日、2025年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テストに関する検討状況について公表した。新学習指導要領で科目構成が大きく変わる「地理歴史」「公民」「数学」と新教科「情報」は試作問題を作成し、2022年秋冬ころに公表するとしている。
鳴門教育大学は2021年10月16日、小学校英語教育センターシンポジウムを開催する。テーマは「新しい外国語教育が目指す指導と評価の在り方とは~小中の接続を意識して~」。参加無料。定員は会場50人、オンライン動画配信100人。先着順で受け付ける。
2021年度(令和3年度)全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を受けて、文部科学省の萩生田光一大臣は2021年8月31日、コメントを発表した。教科調査の結果については「改善の傾向が見られたものがある一方、依然として課題が認められるものがあった」と述べた。
管理工学研究所は、新高等学校学習指導要領に対応した校務支援システム「HEURiS-2022」と、学校の時間割作成・管理業務に最適な時間割ソフト「YELL(エール) for Teacher」を2021年9月下旬に発売する。
東進ハイスクール・東進衛星予備校を運営するナガセは、日本教育新聞社とタッグを組み、高校教員向け「第8回 夏の教育セミナー」を開催する。今回は2テーマ・2日程にパワーアップ。8月と9月にWebセミナー形式で行われる。
文部科学省は2022年度から、小中学校等の授業時数配分について一定の弾力化による編成を特例的に認める「授業時数特例校制度」を導入する。特例校に認定されると、1割を上限に標準授業時数を下回った教育課程の編成が認められ、別の教科等に上乗せできる。
TACは2021年7月18日、教員採用試験を受験する人に向けた無料セミナー「はじめに読みたい"学習指導要領"」をオンラインで開催する。対象は2022年に教員採用試験を受験する人で、定員は先着500名。TACのWebサイトにて申込みを受け付けている。
LoilLo(ロイロ)は、2022年度から高校で必履修となる「総合的な探究の時間」について学べるWebページを公開している。2021年7月24日には、「総合的な探究の時間」でのICTの活用方法や先進校の事例が学べるオンラインイベントが開催される予定。
2021年1月に実施された第1回大学入学共通テスト(以下、共通テスト)について、「入試改革を考える会」は5月21日、文部科学省内で記者会見を行い、「高校までの学習指導要領を適用させ過ぎている」「思考力を試す問題とはなっていない」等、問題点を指摘した。
音楽鑑賞振興財団は2021年7月と8月、小学校・中学校音楽科の鑑賞指導について研修する「音鑑・夏の勉強会 2021」を開催する。オンデマンド動画配信は7月30日から8月12日、オンライン・ミーティングは8月21日に行われる。
ライフイズテックは2021年5月18日、プログラミング学習用EdTech教材「Life is Tech! Lesson(ライフイズテックレッスン)」を利用する市区町村が、300自治体を突破したことを公表した。
ジェーシービー(JCB)は2021年5月12日、非接触ICカードFeliCa(フェリカ)を提供しているソニーが主催する中学生向け教育プログラム「電子マネーから学ぶ、キャッシュレスと経済のしくみ」に参加することを発表した。
環境省は2021年5月10日、2020年度環境教育等促進法基本方針の実施状況調査の結果を公表した。学校で環境教育を行う際の課題は「授業時間の確保が難しい」が半数近くを占め、「新しい生活様式」を踏まえた新たな課題には「感染拡大防止策の徹底」等があげられた。
Edv Futureは2021年5月11日、2022年度より全国の高等学校で新設される「総合的な探究の時間」に関する調査結果を公表した。全国の高校の38%は、探究学習の準備を実施していないという実態が明らかになった。