
Gakken、桐原書店をグループ会社化
Gakkenは2024年9月2日、桐原書店の発行済み株式の過半数を取得しグループ会社化することを決議し、株式譲渡契約を締結したことを発表した。株式譲渡実行日は2024年9月12日を予定している。

【共通テスト2025】旧課程履修者(新課程未履修者)に対する経過措置まとめ
2025年度(令和7年度)大学入学共通テスト(旧 センター試験)は、2022年から高校で始まった新課程に対応した入試となる。新教育課程を履修していない入学志願者を対象とした経過措置を紹介する。

セブン銀行、金融教育プログラムを小学生1万人に拡大
セブン銀行は2024年9月1日、「SENSEIよのなか学」を運営するARROWSと協業し、小学校を対象とした金融教育プログラムの提供を開始する。2年目となる2024年度は、授業対象者を前年度の5倍である1万人規模へ拡大。プログラムを通じて小学生向け金融教育へのさらなる貢献を目指すという。

教育視察研修「高大連携×探究の現場」参加者募集…桜美林大
桜美林大学は2024年8月9日、社会に開かれた教育の実現のため文部科学省のプログラムと連携した教育視察研修「高大連携×探究の現場とは?」を同大学新宿キャンパスにて開催する。対象は高校・大学などの教育関係者。参加無料。定員100名。先着順。申込期限は7月31日。

公立高の履修単位数、約98%が学習指導要領の最低基準を上回る
文部科学省は2024年6月25日、2023年度(令和5年度)公立高校における教育課程の編成・実施状況調査の結果を発表した。2023年度入学者に卒業までに履修させる単位数について、全日制課程普通科の97.9%が、学習指導要領に定める最低基準である74単位を超えて設定していた。

【共通テスト2025】実施要項を発表、7教科21科目に再編…9/25より出願
大学入試センターは2024年6月7日、2025年度(令和7年度)大学入学共通テスト実施要項を発表した。新教科「情報」を含む7教科21科目に再編した最初の試験として、本試験を2025年1月18日と19日、追試験・再試験を1月25日と26日に実施する。出願期間は、9月25日から10月7日。

協働的な学びを通して創造力と自信を育む「プログラマッピング」PR
エプソン販売とユニティが共同開発した「プログラマッピング」は、直感的な操作によるブロックプログラミングでプロジェクションマッピングを作り、プロジェクターで投影できるアプリケーションだ。総合的な学習の時間にプログラマッピングに取り組んだ千葉県柏市立大津ケ丘第一小学校の佐和伸明校長先生と杉山雄太先生にインタビューした。

文科省選定、物流テーマの中学社会科教材…希望校に無償配布
NIPPON EXPRESSホールディングスは、中学校社会科地理・公民に対応した教材セット「Logistics for the Future!~地域、世界を結ぶ物流の役割~」の無償配布を2024年も実施。中学校教員を対象に、希望する学校を募る。

大学入試の最新情報「高大接続総会」東京5/28・大阪5/31
アローコーポレーションは2024年5月28日に東京、5月31日に大阪で、高校教員や予備校関係者らを対象に、2024年「高大接続総会」を開催する。東京会場は45大学、大阪会場は26大学のブースが出展。年内入試や新指導要領についての相談コーナーも設置する。入場無料、事前申込制。

プロ野球OB選手が講師「教員のための体育授業研究会」
日本野球機構は2024年5月9日、小学校、中学校の教員を対象に、プロ野球OB選手などが講師を務める「エデュすぽ!~教員のための体育授業研究会~」をみずほPayPayドーム福岡、バンテリンドームナゴヤ、京セラドーム大阪、東京ドームにて開催すると発表した。参加費無料。6月15日は福岡で開催する。

新経済連盟「次世代教育の実現に向けた政策提言」自民党に手交
新経済連盟の次世代教育ワーキンググループは2024年4月24日、「次世代教育の実現に向けた政策提言」を自民党教育・人材力強化調査会長の柴山昌彦氏に手交・提出した。アントレプレナーシップ教育の実現などを柱に、イノベーションを起こす人材の育成に向けた教育のアップデートを提言している。

特許庁、高校公共「知財教育」授業展開例と動画を公開
ホーメックスは2024年4月15日、特許庁事業として、高等学校公民科「公共」の学習指導要領に準拠した知的財産権侵害防止教育のための2つの授業展開例と、啓発用のスペシャルマンガムービーを制作し、特許庁のホームページ上で公開したと発表した。

鹿児島県「先生スタートプログラム」参加者募集
鹿児島県教育委員会は、小中学校の教員免許状を所有している人を対象に「かごしまの先生スタートプログラム」を実施する。鹿児島大学の「学校教育キャッチアップ講座」、教育事務所などの研修会、個別相談会の3プログラムに無料で参加でき、それぞれ申込みを受け付けている。

正進社×教科書4社が業務提携…中学数学統計コンテンツ提供
正進社と大日本図書、日本文教出版、学校図書、教育出版は2024年4月1日、中学校の数学科の教科書・教材の統計データのコンテンツを共同で提供することを公表した。2025年4月より開始する。ICTを活用した学習の促進と学校教育の質の向上を目的としている。

みんなのコード「情報教育のカリキュラムモデル基本方針」公表
みんなのコードは2024年3月27日、2022年4月にリリースした「2030年代の情報教育のあり方についての提言」を発展させ具体化し、今後の情報教育を見据えた「小・中・高等学校における情報教育の体系的な学習を目指したカリキュラムモデル基本方針」を発表した。

千葉県、大学・短大の高大連携取組予定を公開
千葉県教育委員会は2024年3月21日、県内大学・短期大学に2024年度(令和6年度)における高大連携に関する取組予定を調査した結果を公表した。千葉大学や東邦大学など51大学・短大の情報が掲載されている。