教育業界ニュース
大学入試センターは2021年12月17日、2025年度大学入学共通テストについて「『情報』の出題方法」と「得点調整の対象教科・科目」について発表した。新教科「情報」では、既卒者向けに経過措置科目「旧情報(仮)」を出題し、新科目「情報I」と得点調整を行う。
トモノカイは2021年12月18日・19日の2日間、文部科学省後援のセミナー「冬の探究サミット2021」をオンライン開催する。2日間で基調講演やセッション等、探究をテーマにした4つのプログラムを実施。参加無料、事前申込制。申込みはWebサイトで受け付ける。
スピーキング特化型AI英会話アプリ「スピークバディ」の開発・運営を行うスピークバディは、ユーザーが学習を通してできるようになったことを記録し、自身の英会話力の成長を可視化できる「Can-do機能」ベータ版の提供を開始した。正式提供は2022年1月を予定。
コアネット教育総合研究所が運営する私学マネジメント協会は2021年12月11日、「主体的学びを科学する研究会 研究発表会」を東京・大阪の2会場で開催する。参加無料。定員は各会場60人。申込みはWebサイトにて受け付けている。
COMPASSは2021年12月2日、自社が開発提供するAI型教材「Qubena」を文部科学省のCBTシステム(MEXCBT)と2022年度に連携することを発表した。それにともない、学習指導要領コード、国際標準規格への対応も行う。
文部科学省は2021年11月29日、2022年度(令和4年度)からの高等学校情報科の着実な実施に向けて、事務連絡を発出した。高等学校教諭免許状「情報」保有者の計画的な採用、配置の工夫、現職教員の免許状取得の促進による専門性の向上を求めている。
文部科学省は2021年11月29日、高等学校情報科に関する特設ページをWebサイトに開設した。2022年度(令和4年度)より高等学校学習指導要領において、共通必履修科目となる「情報I」と発展的選択科目「情報II」について、教員研修用教材や実践事例集等をまとめている。
LoiLoは2021年12月3日、高校教員を対象としたオンライン勉強会を開催する。新学習指導要領対応の成績評価でのICTやロイロノート・スクールの活用法について学ぶ。
投資診断協会は、金融リテラシー啓蒙活動の一環として、教育機関への授業支援を開始。公立高校や大学で資産形成にまつわる授業を実施した。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
Libryは2021年11月15日、同社が提供するデジタル教材プラットフォーム「Libry」において2022年4月より、高等学校の地理歴史科・公民科に対応したデジタル教科書・デジタル教材の提供を開始すると発表した。2022年度からの新課程教科書等に対応した新機能を実装する。
教職員支援機構は2021年1月から3月にかけて、「令和の日本型学校教育実践セミナー」を開催する。2030年の未来を見据えて変わる学校教育について共有、実践に繋げるねらい。2022年1月28日、メルパルク長野にて開催され、今後数県との開催を協議中。
東京都教育委員会は2021年10月28日、都立高等学校(都立中等教育学校後期課程を含む)が2022年度(令和4年度)に使用する教科書について、採択の一部変更を発表した。国語科の「現代の国語」を7課程、「言語文化」を6課程が教科書を変更して採択した。
英語学習と人材開発のEdTechソリューションを提供するEdulinXは2021年11月28日、英語教員・教員志望者のための「英語の授業力アップ!スピーキング講座」のオンライン体験会を開催する。参加は無料。
Libryは2021年11月12日、13日に高等学校教員を対象とした「2022年4月の新教育課程に備える『高校・地歴公民』オンラインセミナー」を開催する。事前申込制。参加無料。
教職員支援機構は2021年11月10日まで、2021年度表彰事業「第5回 NITS大賞」の応募を受け付けている。主題は「子供ひとりひとりが輝ける場となるように~教師の働きがいを再構築する学校づくり~」。課題の解決に向けて学校をあげて取り組んだ教育実践を広く募集する。