教育業界ニュース
富士ソフトは2023年4月28日、デジタル庁の調査研究事業の結果を報告した。膨大な教育デジタルコンテンツを、効率的かつ有効に活用するための学習指導要領コードとの紐づけやAIプロトタイプの実証を公開した。
イー・ラーニング研究所は2023年4月20日、日本金融教育推進協会とともに高校生向けの金融教育教材として、「投資のキホンを楽しく学ぶ 教育用!資産形成ゲーム」を開発したことを公表した。
文部科学省は2023年4月13日、「これからの時代に求められる資質・能力を育むためのカリキュラム・マネジメントに関する普及・促進」事業の公募を開始した。公募締切は5月8日午後5時必着。オンライン説明会は4月20日開催、事前申込制。
リクルートは2023年4月10日、オンライン学習サービス「スタディサプリ」で、高校生を対象とした新たな講座「ベーシックレベル情報I」の提供を開始したと発表した。分野ごと全9講47パートで構成。学校向け「スタディサプリ」を通じて、先生の授業準備にも活用できるという。
大澤IT事務所は2023年3月27日、学校の先生が研究授業で作成した学習指導案を共有できるWebサービス「学習指導案ドットコム」を提供開始した。会員登録だけで無料で利用できる。
キユーピーは2023年3月22日、公式サイト内の食育コンテンツ「食生活アカデミー」に教員向けページを新設したことを発表した。学習指導要領に基づきながらキユーピー独自の知見を交え、食生活に関するさまざまな情報を網羅。新年度に向けた授業計画の検討に利用できる。
すららネットは2023年3月13日、高校生向けの探究学習ICT教材「すらら Satellyzer」を2023年6月よりリリースすると発表した。また、3月27日午後4時半より「すらら Satellyzer」の導入希望等の高等学校向けに、オンラインセミナーを開催する。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2023年3月6日、Teacher’s [Shift]~新しい学びと先生の働き方改革~第112回の配信を公開した。関西学院千里国際中等部・高等部の米田謙三先生をゲストに迎え、「情報I」攻略の鍵に迫る。
新学習指導要領の取組みにあたり、高校が特に課題感があるとした教科1位は「情報」であることが2023年1月5日、リクルート進学総研の調査結果から明らかになった。「総合的な探究の時間」は6割が生徒の変化を感じている一方、8割近くが教員の負担を課題にあげている。
日本マイクロソフトは、対話的で深い学びを実現するためのICT活用についてまとめた小冊子「できるICT授業」を発刊した。教育委員会や学校等に向け、無償でPDFデータを提供している。日本マイクロソフトWebサイトからダウンロード可能。
文部科学省は2022年12月22日、今後の教育課程、学習指導および学習評価等の在り方に関する有識者検討会を開催する。会場での傍聴者なしのWeb会議と、対面による会議を組みあわせた方式で行う。
日本スポーツ協会(JSPO)は、公認スポーツ指導者資格「スタートコーチ(教員免許状所持者)」養成講習会の2022年度第2コースの申込受付をこのほど開始した。申込締切は2023年1月8日。
大学入試センターは2022年11月16日、2025年度より従来の得点調整方法に加え、段階表示(スタナイン)を利用した得点調整も行う提言を示した。今後検討を進めるにあたり、2023年2月7日までWebフォームにて広く意見を募る。
私学マネジメント協会は2022年11月24日、管理職や学校改革等に携わる教職員を対象とした定例セミナー「2030年の教育展望と私学がいま取り組むべき教育改革」の東京会場を開催する。受講料1万1,000円(税込)、会員校は無料。オンデマンド配信は行わない。
2025年度大学入学者選抜について、文部科学省は2022年11月10日、旧教育課程履修者が不利にならないため必要に応じ経過措置を講ずるよう、国公私立大学に通知を出した。新教育課程履修者に対しても履修内容に変更が生じているため、十分に留意して出題するよう求めている。