「主体的な学び」テーマにパネルディスカッション1/17
学習eポータル+AI型教材「キュビナ」を開発・提供するCOMPASSは2026年1月17日、次期学習指導要領改訂に向けて考える「一歩先の主体的な学び」をテーマにしたオンラインイベントを開催する。
探究学習や進路指導の「自己理解」支援…中高教員向けウェビナー12/17
Nissay MIRAIQAが運営する教育機関向けAIジャーナリングサービス「muute for School」は2025年12月17日、中学校・高等学校の教員を対象とした無料オンラインウェビナー「酒井淳平と長谷川弘和が語る『キャリア教育における"自分を知る"ことの重要性』」を開催する。
授業5分短縮で主体的な学び創出に手応え…文科相12/5会見
松本洋平文部科学大臣は、研究開発学校の指定を受けている目黒区立上目黒小学校を訪れ、授業時間を5分短縮して生み出した時間を活用した特色ある教育活動を視察したことを2025年12月5日の会見で報告した。今後の学習指導要領改訂に向けた検討にも生かす考えを示している。
高校改革基金を創設、補正予算は過去最大…文科相11/28会見
文部科学省の松本洋平大臣は2025年11月25日の会見で、高校教育改革を支える新たな基金を創設し、改革を先導するパイロットケースを創出する方針を示した。補正予算案には文部科学省分として過去最大規模となる約1兆6,000億円を計上した。
宮崎県の教員採用、1次試験と3年生チャレンジ6/14
宮崎県教育委員会は2025年11月21日、2027年度（2026年度実施）宮崎県公立学校教員採用選考試験のおもな日程について発表した。第1次選考と大学3年生チャレンジ受験は、2026年6月14日に行われる。
千葉県市川市の小中学校「言語探究科」新設へ、国・英・総合を一体的に
千葉県市川市は2025年11月17日の定例記者会見で、市内の小中学校に新教科「言語探究科（仮称）」を設置する方針を明らかにした。国語と英語、総合的な学習の時間を横断的に結び、言語運用能力を体系的に育てる狙い。2026年9月から試行、2027年4月の本格導入を見込む。
話す聞く力が育む「ことばでつながる学び」11/27
アルバ・エデュは2025年11月27日、「話す・聞く・話し合う力が育む未来の授業～ことばでつながる学びへ～」をオンライン開催する。これからの教育に求められる「話す・聞く・話し合う」を探りながら、授業について考える。参加費無料。事前予約制。
次期指導要領「論点整理」高校現場の方向性を整理…旺文社
旺文社教育情報センターは2025年11月11日、次期学習指導要領の改訂に向けた「論点整理」のポイントをまとめた資料を公表した。「主体性」の観点別評価の廃止など、高校現場にとって重要な改訂個所を整理している。
あべ文科相が退任、理系人材育成の成果と課題を総括…次期大臣へ期待
あべ文部科学大臣は2025年10月21日、内閣総辞職にともない退任会見を行った。在任期間を振り返り、感謝の言葉を述べるとともに、理系人材育成や科学再興の取組みの成果・課題について総括。次期文部科学大臣への期待を表明した。
21世紀を生きる子供のフューチャースキルを育む、英語教育の挑戦と教員の役割…8/17ピアソンイベントレポートPR
2025年8月17日、ピアソン・ジャパン主催によるTeacher Trainingsウェビナー「未来を見据えた英語教育とフューチャースキルの育成」の第1回「AI時代の英語教育とフューチャースキル」が開催された。本記事ではその要点を紹介する。
デジタル教科書、紙と同様に制度化へ…中教審が審議まとめ公表
文部科学省は2025年9月24日、中央教育審議会「デジタル教科書推進ワーキンググループ」による審議まとめを公表した。審議まとめでは、これまで教科書として認められてこなかったデジタル教科書を、紙の教科書と同様に位置付ける方針が示された。次期学習指導要領の実施にあわせて制度化を進める。
睡眠の重要性伝える副教材を無償提供…パラマウントベッド
パラマウントベッドは、小学生向けに睡眠の重要性を楽しく学べる副教材「未来をつくる すいみんにどきどき」を制作。2025年10月より東京都・大阪府・京都府の小学校をおもな対象に、希望の生徒数分の副教材を無償提供する。
英語教育はどう変わる？学習指導要領改訂の最新動向セミナー10/18…文科省課長ら登壇
関西外国語大学は、中宮キャンパス6号館・ICCホールにて、現職の小学校、中学、高校教員を対象に教育関連のオープンセミナーを2025年10月18日に開催する。
デジタル教科書導入と教員業務の適正管理など…文科相9/26会見
文部科学省のあべ大臣は2025年9月26日に記者会見を行い、名古屋大学教育学部附属中・高等学校および三菱重工飛島工場を視察した内容などについて発表した。教育現場でのデジタル教科書の導入や教職員の業務量管理の見直しにも言及した。
デジタル教科書を正式導入へ、中教審が審議まとめ了承
中央教育審議会のデジタル教科書推進ワーキンググループは2025年9月24日、デジタル教科書を正式な教科書と位置付けることを審議まとめで了承した。対象学年や教科等についてガイドラインを設け、次期学習指導要領の実施にあわせて導入する方針を示している。
調整授業時数制度、26年度から先行導入へ…新学習指導要領案
文部科学省は2025年9月19日、教育課程企画特別部会の第13回会議を開き、次期学習指導要領の論点整理案を取りまとめた。学校が授業時数を調整できる「調整授業時数制度」は、本格実施に向け、2026年4月から一部の公立小中学校で先行導入する予定。
