茨城県の校長公募、AI面接を導入…多様な人材確保へ
エンPeopleXは2026年8月3日、茨城県教育委員会が実施する「中高一貫教育校・高校の校長」公募において、対話型AIサービス「エンPeopleX AI面接」の提供を開始した。教員免許や教育業界での経験を問わず、多様な経歴をもつ候補者の強みや可能性を初期選考から公平に引き出す狙い。
文科省、東京新聞の情報教育報道に「事実誤認」と訂正要求
文部科学省は2026年8月24日、東京新聞が8月19日に報じた情報教育をめぐる記事について、「各学校の裁量で他教科の授業時間を最大15％削減する」とした記述は事実誤認だとして、訂正を求めた経緯を公表した。東京新聞は8月22日付で訂正する旨を掲載している。
高校教科「情報」過去21年分の論文集を全公開…情報処理学会
情報処理学会は2026年8月4日、過去すべての高校教科「情報」シンポジウムの論文集を同学会の電子図書館で公開した。2005年から2025年までの21年分、計27回の論文集が対象で、高校の情報教育をめぐる議論や研究、教育実践の変遷をたどることができる。
小中高向け「フォーサイト手帳」2027年度版発売、無料サンプル受付
FCEは2026年8月5日、自己調整学習を支援するビジネス手帳「フォーサイト」シリーズの2027年度版の販売と無料サンプル請求の受付を開始したと発表した。2027年度版ではデジタル連携の強化や小学生向けラインアップ拡充などを行った。
全国学力調査、SNS利用長いほど正答率低く…文科相8/4会見
松本洋平文部科学大臣は2026年8月4日の会見で、2026年度全国学力・学習状況調査の結果について説明した。3年ぶりに実施した中学校英語では、日常的な話題について情報の聞き取りや読み取りに成果があった一方、自分の考えを書く話す際に理由を示すことに課題がみられた。
「情報・技術科」創設見据え、技術科教員の免許取得講座を全国実施…兵庫教育大
兵庫教育大学は2026年度、中学校技術科教員の免許取得を支援する「免許法認定公開講座」を全国で実施する。オンラインと対面を組み合わせた形式で行い、次期学習指導要領で検討される「情報・技術科」の創設を見据え、指導体制の整備を目指す。
鎌倉市、独自の「市費負担教員制度」で教員公募…任期3年・試験免除も
鎌倉市が独自の「市費負担教員制度」による公立小・中学校教員の募集を開始した。エンの採用支援を受け、民間企業出身者など多様な人材を全国から募り、「学習者中心の学び」の実現を目指す。
日本OECD共同研究「2040年をデザインする夏FES」
日本OECD共同研究実行委員会は、教育AI活用協会との共同主催により、2026年8月7日から9日にかけて「2040年をデザインする夏FES2026」を開催する。8月7日は衆議院第一議員会館で前夜（朝）祭、8月8日・9日は港区立産業振興センターで本開催を実施する。
AIにコードを書かせて検証へ…文科省、次期学習指導要領で情報教育を抜本見直し
文部科学省は2026年7月30日、次期学習指導要領に向けた情報教育案を示した。高校では生成AIを活用したプログラミング学習を導入し、小中高校の情報教育を2028年度から段階的に先行実施する方向を示した。
「第11回関西教育ICT展」インテックス大阪で開幕、リシード編集部も出展
「第11回関西教育ICT展」が2026年7月30日、インテックス大阪で開幕した。7月31日までの2日間、教育DXやICT活用に関する最新の製品・サービスが集結する。リセマム／リシード編集部は、336ブースに出展している。
未来の学習コンテンツEX「生成AIを活用した授業と評価」8/21
学習情報研究センターは2026年8月21日、未来の学習コンテンツEX 2026夏期「生成AIを活用した授業と評価」を早稲田大学およびオンラインで開催する。定員計300名。参加費無料。資料代（会場参加で資料希望の場合）2,000円。Peatixより申し込む。
小学5-6年対象「英検ESG祭り」参加塾・教室を募集、受験料無料
日本英語検定協会は、英検の準会場登録をした塾や英会話教室を対象に第9回「英検ESG祭り」を2026年10月31日～11月8日に開催する。小学5・6年生向けにリスニングとリーディングの2技能の到達度について、客観的指標（CSEスコア）を用いて評価する。参加登録は7月27日午後2時から。
がん教育、外部講師活用は15％…指導時間の確保が課題
文部科学省は2026年7月23日、2025年度（令和7年度）がん教育実施状況調査の結果を公表した。中学校・高等学校では学習指導要領に基づき多くの学校でがん教育が行われる一方、外部講師を活用した学校は14.9％にとどまった。
保護者負担軽減のためのプロジェクトチーム設置…文科相7/17会見
松本洋平文部科学大臣は2026年7月17日の記者会見で、学校教育に係る保護者の負担軽減に向け、省内にプロジェクトチームを設置したと発表した。会見ではこのほか、高等学校の定時制教育および通信教育振興法改正の背景と意義、今後の基本的な指針策定に向けた方針などについて説明した。
なぜ学校に「ゼロトラスト」が必要なのか、次世代校務DXとデータ連携の全体像PR
第31回「NEW EDUCATION EXPO 2026 東京」が、2026年6月4日から6日までの3日間にわたって東京・有明で開催された。会期1日目に行われた、内田洋行による特別セッション「内田洋行のゼロトラスト、次世代校務とのデータ連携についての取組」についてレポートする。
小中で情報教育拡充、教員研修と免許制度検討へ…文科相7/10会見
松本洋平文部科学大臣は2026年7月10日の記者会見で、次期学習指導要領における小・中学校の情報教育の拡充について、AIの普及やSNSの偽・誤情報への懸念を踏まえ、「情報活用能力の抜本的な向上」は、これからの社会を担う子供たちに求められる資質・能力を育成するうえで大きな意義があるとの考えを示した。
