各校の裁量で授業時数15％削減可…2030年度次期指導要領案
文部科学省は2026年7月8日、中央教育審議会の教育課程部会総則・評価特別部会において、2030年度から導入予定の次期学習指導要領に向けた検討資料が示された。各小中学校が自らの裁量で教科ごとの授業時数を最大15％程度減らせる制度を創設する。年間の標準総授業時数は増やさず、情報の学びを充実させるための時間を生み出す狙いがある。
生成AIやプログラミングを拡充…情報教育に最大70コマ、28年度から先行実施
文部科学省は2026年7月8日、中央教育審議会の教育課程部会 総則・評価特別部会で、次期学習指導要領における情報教育拡充の授業時数案を示した。小学校で年間最大30から35コマ、中学校で新設する「情報・技術科（仮称）」で同35から70コマ程度を設定。2028年度（令和10年度）からの段階的な先行実施を検討する。
文科省、生成AIとセキュリティ指針を改訂…次世代校務DX
文部科学省は2026年6月30日、第10回デジタル学習基盤特別委員会を開催した。学校における生成AI活用の現状や教育情報セキュリティポリシーの改訂、次世代校務DXの進捗状況を確認。生成AIの普及と最新の知見蓄積を踏まえ、次期学習指導要領の改訂を待たずに生成AIガイドラインを速やかに改訂する方針を示した。
ICT教育環境整備活用ハンドブック、7月末まで送料無料に
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は、先生と教育行政・保護者のための「ICT教育環境整備活用ハンドブック2026」の発刊を記念し、2026年7月末まで冊子の送料無料キャンペーンを実施する。対象は教育委員会や関連団体で、予定数に達し次第終了する。
小学校「算数」名称は維持、高校に「数学ガイダンス」新設…文科省
文部科学省は2026年6月29日、教育課程部会の第11回算数・数学ワーキンググループを開き、取りまとめに向けた論点・検討事項などを公表した。小学校の「算数」の名称については、中学・高校の「数学」と統一すべきか議論してきたが、慎重な意見が多く、維持する案を示した。
「Copilot導入で教師と生徒の可能性を拡張」鹿児島市の事例が示すAI・シン展開PR
鹿児島市教育委員会では教員の業務負担の軽減と児童生徒の学びを促進するため、Microsoft 365 Copilotを導入し、教育現場での生成AIの積極的な活用を推進している。鹿児島市教育委員会教育DX担当部長・木田博氏によるセミナー「教育における生成AI活用の『シン』展開」のようすを紹介する。
2040年代見据えAI学習を全員に…情報・技術WG、次期指導要領の骨子案公表
AI時代に対応した情報教育の抜本的な強化に向け、文部科学省の教育課程部会 情報・技術ワーキンググループは2026年6月25日、次期学習指導要領の取りまとめ骨子案を明らかにした。2040年代の社会変化を見据え、高校卒業時に全員がAIを使いこなせるレベルの習得を目指す。小学校の新領域付加や中学校の新教科創設など、学びの枠組みが抜本的に再編される。
【共通テスト2026】都高情研「情報I」の問題を高く評価
東京都高等学校情報教育研究会（都高情研）は2026年6月13日、2026年度（令和8年度）大学入学共通テスト「情報I」に対するコメントを公開した。初年度となった2025年度から平均点が大きく下がったが「決して『過度に難しい』というものではない」とし、「良問が多くそろっていた」と内容を高く評価した。
【EDIX2026】とりあえず普通科文系の終焉…文科省 合田氏
2026年5月13日「EDIX東京」初日に開催された文部科学省 高等教育局長の合田哲雄氏による基調講演「Diversity with Qualityと高等教育 －2040年の社会・地域・デモクラシーと学び－」についてレポートする。デジタル化による社会構造の激変と、それに伴う初等中等教育から高等教育に至るまでの抜本的な改革の必要性、日本の教育が直面している課題とは。
情報教育対応教員研修全国セミナー「次期学習指導要領を見据えて」8/6
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は2026年8月6日、2026年度情報教育対応教員研修全国セミナー「次期学習指導要領を見据えて『今』必要な探究的な学びを考える」を開催する。定員100名。先着順。申込期限は7月26日。
調整授業時数制度、削減が難しいのは算数…神奈川県教育文化研究所
神奈川県教育文化研究所は2026年5月23日、「調整授業時数制度に関するアンケート調査」の結果（速報版）を公表した。調整授業時数を生み出すうえで削減が難しいと思われる教科は、小学校の「算数」が突出して多かった。
スクールロイヤー拡大や大学再編に言及…文科相6/19会見
文部科学省の松本洋平大臣は2026年6月19日の記者会見で、全国の教育委員会で導入が進むスクールロイヤーについて、「教職員の負担軽減だけでなく、保護者とのより良い関係を構築する観点からも有効」との認識を示した。また大学再編については、機械的に数値目標を設定することは難しいとの見解を示した。
小学校社会科に「旧石器時代」明記を要望…3学会
日本考古学協会、日本人類学会、日本旧石器学会は2026年5月29日、文部科学省および中央教育審議会に対し、「小学校学習指導要領（社会科）の改訂に対する要望書」を提出した。小学校社会科の歴史学習に「人類の出現から旧石器時代」に関する内容を明確に盛り込むことなどを求めている。
探究学習SPARKE、エプソンと連携した新プログラム無償提供
COMPASSと小学館集英社プロダクションは、エプソン販売と連携し、小中学校向け探究学習ライブラリー「SPARKE（スパーク）」において、新しい探究学習プログラムの無償提供と申込み受付を開始した。2027年2月28日まで申込みを受け付ける。
次期学習指導要領、外国語にAI活用を明記…基盤語彙リストも作成へ
文部科学省は2026年6月18日、中央教育審議会の教育課程部会 外国語ワーキンググループで、次期学習指導要領に向けた外国語教育の取りまとめ案を示した。AIを含むデジタル学習基盤の活用を学習指導要領に明記し、適切なAI活用を有効な学習手段として位置付ける。
小学校で旧石器時代扱わず「中高で取り扱う」文科相6/16会見
文部科学省の松本洋平大臣は2026年6月16日の記者会見で、小学校社会科教科書における旧石器時代の記述をめぐり、現行の小学校学習指導要領では小学校で旧石器時代を指導することにはなっていないとの認識を示した。次期学習指導要領については、中教審で議論が行われているとして、具体的な見解は差し控えた。
