小中高向け「フォーサイト手帳」2027年度版発売、無料サンプル受付
FCEは2026年8月5日、自己調整学習を支援するビジネス手帳「フォーサイト」シリーズの2027年度版の販売と無料サンプル請求の受付を開始したと発表した。2027年度版ではデジタル連携の強化や小学生向けラインアップ拡充などを行った。
全国学力調査、SNS利用長いほど正答率低く…文科相8/4会見
松本洋平文部科学大臣は2026年8月4日の会見で、2026年度全国学力・学習状況調査の結果について説明した。3年ぶりに実施した中学校英語では、日常的な話題について情報の聞き取りや読み取りに成果があった一方、自分の考えを書く話す際に理由を示すことに課題がみられた。
「情報・技術科」創設見据え、技術科教員の免許取得講座を全国実施…兵庫教育大
兵庫教育大学は2026年度、中学校技術科教員の免許取得を支援する「免許法認定公開講座」を全国で実施する。オンラインと対面を組み合わせた形式で行い、次期学習指導要領で検討される「情報・技術科」の創設を見据え、指導体制の整備を目指す。
鎌倉市、独自の「市費負担教員制度」で教員公募…任期3年・試験免除も
鎌倉市が独自の「市費負担教員制度」による公立小・中学校教員の募集を開始した。エンの採用支援を受け、民間企業出身者など多様な人材を全国から募り、「学習者中心の学び」の実現を目指す。
日本OECD共同研究「2040年をデザインする夏FES」
日本OECD共同研究実行委員会は、教育AI活用協会との共同主催により、2026年8月7日から9日にかけて「2040年をデザインする夏FES2026」を開催する。8月7日は衆議院第一議員会館で前夜（朝）祭、8月8日・9日は港区立産業振興センターで本開催を実施する。
AIにコードを書かせて検証へ…文科省、次期学習指導要領で情報教育を抜本見直し
文部科学省は2026年7月30日、次期学習指導要領に向けた情報教育案を示した。高校では生成AIを活用したプログラミング学習を導入し、小中高校の情報教育を2028年度から段階的に先行実施する方向を示した。
「第11回関西教育ICT展」インテックス大阪で開幕、リシード編集部も出展
「第11回関西教育ICT展」が2026年7月30日、インテックス大阪で開幕した。7月31日までの2日間、教育DXやICT活用に関する最新の製品・サービスが集結する。リセマム／リシード編集部は、336ブースに出展している。
未来の学習コンテンツEX「生成AIを活用した授業と評価」8/21
学習情報研究センターは2026年8月21日、未来の学習コンテンツEX 2026夏期「生成AIを活用した授業と評価」を早稲田大学およびオンラインで開催する。定員計300名。参加費無料。資料代（会場参加で資料希望の場合）2,000円。Peatixより申し込む。
小学5-6年対象「英検ESG祭り」参加塾・教室を募集、受験料無料
日本英語検定協会は、英検の準会場登録をした塾や英会話教室を対象に第9回「英検ESG祭り」を2026年10月31日～11月8日に開催する。小学5・6年生向けにリスニングとリーディングの2技能の到達度について、客観的指標（CSEスコア）を用いて評価する。参加登録は7月27日午後2時から。
がん教育、外部講師活用は15％…指導時間の確保が課題
文部科学省は2026年7月23日、2025年度（令和7年度）がん教育実施状況調査の結果を公表した。中学校・高等学校では学習指導要領に基づき多くの学校でがん教育が行われる一方、外部講師を活用した学校は14.9％にとどまった。
保護者負担軽減のためのプロジェクトチーム設置…文科相7/17会見
松本洋平文部科学大臣は2026年7月17日の記者会見で、学校教育に係る保護者の負担軽減に向け、省内にプロジェクトチームを設置したと発表した。会見ではこのほか、高等学校の定時制教育および通信教育振興法改正の背景と意義、今後の基本的な指針策定に向けた方針などについて説明した。
なぜ学校に「ゼロトラスト」が必要なのか、次世代校務DXとデータ連携の全体像PR
第31回「NEW EDUCATION EXPO 2026 東京」が、2026年6月4日から6日までの3日間にわたって東京・有明で開催された。会期1日目に行われた、内田洋行による特別セッション「内田洋行のゼロトラスト、次世代校務とのデータ連携についての取組」についてレポートする。
小中で情報教育拡充、教員研修と免許制度検討へ…文科相7/10会見
松本洋平文部科学大臣は2026年7月10日の記者会見で、次期学習指導要領における小・中学校の情報教育の拡充について、AIの普及やSNSの偽・誤情報への懸念を踏まえ、「情報活用能力の抜本的な向上」は、これからの社会を担う子供たちに求められる資質・能力を育成するうえで大きな意義があるとの考えを示した。
【教員採用】東京都、1次試験の問題・正答・配点を公開
東京都教育委員会は2026年7月8日、令和8年度実施東京都公立学校教員採用候補者選考の第1次選考問題と正答・配点を東京都公立学校教員採用ポータルサイトで公開した。教職教養や専門教養、論文課題などを閲覧できる。
各校の裁量で授業時数15％削減可…2030年度次期指導要領案
文部科学省は2026年7月8日、中央教育審議会の教育課程部会総則・評価特別部会において、2030年度から導入予定の次期学習指導要領に向けた検討資料が示された。各小中学校が自らの裁量で教科ごとの授業時数を最大15％程度減らせる制度を創設する。年間の標準総授業時数は増やさず、情報の学びを充実させるための時間を生み出す狙いがある。
生成AIやプログラミングを拡充…情報教育に最大70コマ、28年度から先行実施
文部科学省は2026年7月8日、中央教育審議会の教育課程部会 総則・評価特別部会で、次期学習指導要領における情報教育拡充の授業時数案を示した。小学校で年間最大30から35コマ、中学校で新設する「情報・技術科（仮称）」で同35から70コマ程度を設定。2028年度（令和10年度）からの段階的な先行実施を検討する。
