GIGA端末、夏休み中の準備や課題解消を要請…文科省
文部科学省は2022年6月23日、1人1台端末の積極的な利活用に向けた夏季休業期間中の取組みについて、全国の学校設置者に事務連絡を出した。ICT活用の成果や課題等を確認し、夏季休業期間中に今後のさらなる充実に向けた準備を進めるよう求めている。
アドビ、デジタル人材育成等3方針の取組みを発表
アドビは2022年6月30日、日本社会が直面しているデジタル課題に対して、デジタルエコノミーの推進、デジタルトラストの実現、デジタル人材の育成という3方針で取り組むことを発表。関西学院千里国際高等部では、データサイエンス授業を実施する等の施策を展開する。
コードタクト、情報セキュリティの国際規格「ISMS認証」取得
授業支援クラウドを提供するコードタクトは2022年6月29日、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格「ISO27001」の認証を取得（3月28日付）したことを発表した。
都教委、TOKYO教育DX推進校に小台橋・三鷹中等ら19校指定
東京都教育委員会は2022年6月28日、「TOKYOデジタルリーディングハイスクール事業（TOKYO教育DX推進校）」について発表した。推進校に選定されたのは、都立小台橋高等学校や都立三鷹中等教育学校、都立多摩工業高等学校等、全19校。
教員免許更新制廃止後の研修制度、指針案を公表
文部科学省は2022年6月27日、教員免許更新制の廃止にともない、新たに実施する研修制度に関して指針改正案やガイドライン案を公表した。研修履歴を活用した資質向上に関する指導助言等について基本的な考え方を明記。研修受講に課題のある教師への対応等も示している。
教員向け、第1回高校「情報I」オンライン研修会7/25…文科省
文部科学省は、高校の必履修科目「情報I」に関して、授業実践をもとにしたオンライン研修会を全4回シリーズで開催する。第1回は2022年7月25日、「情報社会の問題解決」をテーマに、講演と授業実践の紹介を行う。対象は、小中高校の教員・管理職、教育委員会等。
教師向けポータル・地方教育費の増加…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2022年6月20日～6月24日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。校長・教師向け学習情報ポータル新設、地方教育費が2年連続増加等、文部科学省関連ニュースが多数あった。
都立高の学力検査…数・英・理で平均点アップ
東京都教育委員会は2022年6月23日、2022年度（令和4年度）東京都立高等学校入学者選抜学力検査結果に関する調査の報告書を公表した。教科別の平均点は、数学・英語・理科で前年度（2021年度）より上昇。国語・社会は前年度を下回った。
在外教育施設教育振興法が施行…留意事項等を通知
「在外教育施設における教育の振興に関する法律」が、2022年6月17日に公布、施行された。文部科学省は同日、全国の教育委員会等に向けて、法律の概要や留意事項等を通知。在外教育施設における教育の振興について、法律の趣旨を踏まえ、理解や協力を求めている。
在外教育施設への派遣経験、教師の能力向上に寄与
文部科学省は2022年6月23日、在外教育施設に派遣された教師に係る派遣効果に関する調査・分析について公表した。在外教育施設への派遣経験が、多文化・多言語環境における指導能力等、教師の資質・能力の向上につながるエビデンスが示されている。
都教委、2023年度使用「高校用教科書調査研究資料」公開
東京都教育委員会は2022年6月23日、2023年度に都立高校で使用する教科書の採択にあたり、「令和5年度使用 高等学校用教科書調査研究資料」をWebサイトに公開。「共通教科」「専門教科」「特別支援学校」の各教科の教科書を詳しく研究した資料を見ることができる。
起業家教育、東京都が支援開始…実践校を募集
東京都は2022年6月22日、都内の小中学校の起業家教育導入に対する支援を開始すると発表した。起業家講師派遣による出前授業実施校と起業家教育プログラムの実践校を募集。学校現場の起業家教育導入をサポートする。事業説明会もオンライン開催する。
子供の濃厚接触者、マスク未着用でも柔軟に判断を…文科省
文部科学省は2022年6月21日、学校における今後の新型コロナウイルス感染症対応に係る留意事項について事務連絡を発出した。夏場の子供のマスク着用の考え方の再周知と、マスク未着用の場面が増える中での濃厚接触者の特定等について留意すべき点をまとめている。
東京都の教員採用選考、受験票を誤送信
東京都教育委員会は2022年（令和4年）6月15日、電子データで配信した東京都公立学校教員採用候補者選考（令和5年度採用）の受験票に誤送信があったことを発表した。110名分について、それぞれ別の受験者1名が閲覧可能な状況が発生したという。
生命の安全教育推進事業、学校等の指導モデル公募
文部科学省は2022年6月20日、2022年度（令和4年度）「生命（いのち）の安全教育推進事業」において、指導モデル作成の公募を開始した。対象は、教育委員会、国公私立学校法人、首長部局等。締切は7月11日。事業規模は482万円程度を予定している。
1人1台端末の持ち帰り…文科省オンライン研修会7/1
文部科学省は2022年7月1日、ICT活用教育アドバイザー事業の第1回オンライン研修会「1人1台端末の持ち帰りをするには～課題例と安全・安心のための約束～」を開催する。対象は 教育委員会担当者、各学校管理職・担当教師。
