
市民の情報活用能力向上を支援…大分市教委とソフトバンク協定締結
大分市教育委員会とソフトバンクは2022年5月10日、「市民の情報活用能力の向上支援に関する事業連携協定」を締結した。今後、地域ふれあいサロン等の団体を対象に、スマートフォン体験教室を無料で開催することとなる。

カシオ、高知県教委とデジタル学習支援で協定締結
カシオ計算機は2022年4月28日、高知県教育委員会と「高知県立学校におけるデジタル学習支援に関する協定」を締結。高知県庁にて締結式を執り行った。県立高校および附属中学校の一部にて、カシオの「ClassPad.net」を使用したICT教育の実践と効果検証を実施する。

産業能率大学、横浜創英中学・高校と高大連携協定
産業能率大学と横浜創英中学・高等学校は2022年4月25日、「横浜創英中学・高等学校と産業能率大学との高大連携に関する協定」を締結した。相互の交流と連携を通じて、高校生の能力・意欲を高め、相互の教育・研究の充実、発展を目指す。

河合塾×スプリックス、高校生向け定期考査対策教材を共同開発
河合塾とスプリックスは2022年4月27日、高校生向け教材制作についての業務提携契約を締結した。中学生の定期考査対策が強みの「スプリックス」と教科指導の実績が豊富な「河合塾」が、それぞれの良さを生かした学習塾向け教材を共同開発する。

日本女子大、ENZと「教育協力に関する協定」締結
日本女子大学は、ENZと「教育協力に関する協定」を締結し、2022年4月22日にニュージーランド大使館にて調印式を執り行った。調印式には来日中のニュージーランド首相、ジャシンダ・アーダーン首相や、ニュージーランド留学経験のある学生ら11名が参加した。

学研、ベトナムのEdTech企業と資本提携
学研ホールディングスは、ベトナムで幼児教育情報サイトを運営するキディハブ・エデュケーション・テクノロジー(KiddiHub)と資本提携し、2022年4月8日現地で調印式を執り行った。3年後を目途にKiddiHubの過半の株式を取得し、傘下に収めることを目指す。

体験型英語学習施設、東京・立川に2023年1月オープン
学研ホールディングスのグループ会社、TOKYO GLOBAL GATEWAYは2022年2月、多摩地域における体験型英語学習施設整備・運営事業審査委員会において東京都と協定を締結。体験型英語学習施設の2023年1月開設に向け、2022年4月6日に公式Webサイトを開設した。

明治大学、日本学園と系列校連携…7割超が推薦で進学へ
明治大学と日本学園は2022年3月31日、系列校連携に関する協定を締結した。卒業生のおよそ7割以上が明治大学へ推薦入学試験によって進学できる教育体制の構築を目指す。

アドビ×専修大、デザイン思考の大学カリキュラム共同開発
アドビは専修大学と提携し、デザイン思考を取り入れて社会課題の解決のためのビジネスプランを作成するカリキュラムを共同で開発、同大学経営学部3~4年次生を対象に2022年度前期、4月13日より開講する。

松阪市×ライフイズテック、プログラミング教育で連携協定締結
松阪市教育委員会とプログラミング教育サービス事業を手がけるライフイズテックは、GIGAスクール時代の新しい学びを実現するプログラミング教育に関する連携協定を2022年3月28日に締結。同日、連携協定締結式と共同記者会見を実施した。

凸版印刷・Libry、十文字中高と「セルフモニタリング学習」推進協定を締結
凸版印刷とLibryは2022年3月25日、十文字学園十文字中学・高等学校と「セルフモニタリング学習」推進協定を締結したことを公表した。生徒の理解度や習得度に合わせて個別最適化された授業プログラムを共同設計し、4月より実施する。

EdLogクリップ採点支援システム、導入事例を公開
光文書院はEdLogとの業務提携により、採点支援システム「EdLogクリップ採点支援システムひまわりエディション」を提供している。2022年3月23日、この採点支援システムの導入している横浜市立荏田南小学校の事例を公開した。

スタディサプリENGLISH、英語4技能コースで英検過去問の提供開始
リクルートは2022年3月22日、提供する学校向けサービス「スタディサプリ ENGLISH」の「英語4技能コース」において、日本英語検定協会と提携し英検の過去問題集を教材として追加したと発表した。英検3級~準1級を対象に、過去5回分の過去問題を提供する。

note×岩手県、全県立高と県教委がnoteで情報発信
noteは、岩手県立高校が実施する探究的な学びの活動状況の配信をサポートするため、2022年2月18日に岩手県と協定を締結。岩手県内の全県立高校63校と岩手県教育委員会は、noteで情報を発信する。

ベネッセ、Hmcomm社と資本業務提携…AI開発に強み
ベネッセホールディングスは2022年2月9日、AI開発に強みをもつHmcommと資本業務提携契約を締結したことを発表した。DX領域の商品やサービス、プログラム開発や業務効率の強化を目指す。

日本人学生の海外留学、1年未満プログラムも再開…文科省
文部科学省は2022年2月4日、日本人学生の大学間交流協定等に基づく1年未満の留学プログラムの再開について周知した。大学等に対し、最新の情報を随時把握し、学生等の安全確保に万全を期すよう求めている。日本学生支援機構の奨学金による支援も再開する。