note×岩手県、全県立高と県教委がnoteで情報発信
noteは、岩手県立高校が実施する探究的な学びの活動状況の配信をサポートするため、2022年2月18日に岩手県と協定を締結。岩手県内の全県立高校63校と岩手県教育委員会は、noteで情報を発信する。
ベネッセ、Hmcomm社と資本業務提携…AI開発に強み
ベネッセホールディングスは2022年2月9日、AI開発に強みをもつHmcommと資本業務提携契約を締結したことを発表した。DX領域の商品やサービス、プログラム開発や業務効率の強化を目指す。
日本人学生の海外留学、1年未満プログラムも再開…文科省
文部科学省は2022年2月4日、日本人学生の大学間交流協定等に基づく1年未満の留学プログラムの再開について周知した。大学等に対し、最新の情報を随時把握し、学生等の安全確保に万全を期すよう求めている。日本学生支援機構の奨学金による支援も再開する。
海外留学支援制度、プログラム1,215件を採択…JASSO
日本学生支援機構（JASSO）は2022年1月31日、2022年度海外留学支援制度プログラムの選考結果を発表した。「双方向協定型（協定派遣・協定受入）」は65件、「短期研修・研究型（協定派遣）」は976件、「短期研修・研究型（協定受入）」は174件が採択された。
教育現場のデジタル課題を解決、定額サービス「e-おうち」
IT機器の設定・トラブル解決を行う日本PCサービスは、日本ビジネス開発と業務提携し、ICTを用いた学習環境をサポートする「e-おうち for School」を2022年1月18日より本格開始した。
大阪府×ライフイズテック「情報I」必履修化への対応強化
大阪府教育委員会と、プログラミング教育サービス事業を手がけるライフイズテックは2022年1月18日、高等学校における情報教育モデル構築に関する連携協定を締結。2022年度の「情報I」必履修化への対応強化をめざし、教員向け研修とモデル校での先行導入を実施する。
ソニー、KOOVのカリキュラム導入に向け小学館集英社と業務提携
ソニー・グローバルエデュケーションは2022年1月12日、同社が展開する幼児教室ミキハウスキッズパルにおいて、ロボット・プログラミング学習キット「KOOV」を使ったカリキュラム導入に向け、小学館集英社プロダクションと業務提携したことを発表した。
東京外大、都立白鷗・カリタスと高大連携協定を締結
東京外国語大学は2021年12月13日にカリタス女子中学高等学校と、12月14日には東京都立白鷗高等学校・附属中学校と高大連携協定を締結したことを公表した。
「金融経済教育プログラム」2022年度さいたま市内小学校導入
さいたま市教育委員会と三菱UFJモルガン・スタンレー証券は2021年12月24日、金融経済教育において連携する協定の調印を行い、同証券と「教育と探求社」が共同開発する「金融経済教育プログラム」を2022年度からさいたま市内の小学校で導入することを決定した。
千葉大と横浜国立大、相互連携に関する協定を締結
千葉大学と横浜国立大学は2021年12月23日、両学の特色を生かした交流を図り、学術研究および教育等において連携を推進し、両学の一層の発展を目的として、相互の連携と協力に関する協定を締結すると発表した。
千趣会ら3社、クリーニング付き保育用品のレンタル事業で業務提携
千趣会とコーベベビー、千趣会チャイルドケアの3社は、2021年12月3日、保育園生活に必要なアイテムを提供し、使用済みアイテムを集荷・クリーニング・配送を一貫して行うサービス「えがおすくすく便（仮称）」において業務提携契約を締結したことを発表した。
東京都教委・グリー共同研究「情報リテラシー教育」「心のケア」
東京都教育委員会はネットコミュニケーションの知見をもつグリーと協定を締結し、デジタルを活用した「情報リテラシー」と「心のケア」に関する共同研究プロジェクトを立ち上げた。協定期間は2024年（令和6年）3月31日まで。
ICUと慶應SFC、連携・協力に関する包括協定締結
国際基督教大学と慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスは、連携・協力することで、有為な人材育成、教育の充実に寄与することを目的に、2021年11月17日に包括協定を締結した。
岡山大学×備前市、教育のまちづくりに関する協定締結
岡山大学大学院教育学研究科と岡山県備前市は2021年11月10日、教育のまちづくりに関する連携と協力に関する協定を締結した。岡山大学実践データサイエンスセンターが開発中の新型eラーニング「マイクロステップ・スタディ」を活用し、将来の人材育成等に寄与する。
小学校低学年向け体育教材「カラチャレ」300校に無償配布
エデュシップは、読売新聞東京本社、筑波大学アスレチックデパートメントと提携し、新たな体育支援サービス「カラチャレ」を発表。小学校低学年に特化した体育ドリルを、全国300校へ無償で配布する。応募締切は10月31日。
Libry、凸版印刷の学習システム事業と業務提携…コンテンツ拡充
デジタル教材プラットフォーム「Libry」を提供するLibryは、凸版印刷と2021年6月18日に資本業務提携を締結。この締結に基づき、凸版印刷の小中学校向けデジタル教材「navima」のコンテンツ拡充や、学習履歴のデータ連携、両社の教育分野における新たな連携を推進する。
