【大学受験】推薦入学が増加、私大で44％…2020年度入試
文部科学省は2021年3月31日、2020年度（令和2年度）国公私立大学・短期大学入学者選抜実施状況の概要を発表した。志願者数や志願倍率は減少したものの、AO入試や推薦入試の入学者数は増加している。
COREハイスクール・ネットワーク構想、13教委を採択
文部科学省は2021年3月31日、「地域社会に根ざした高等学校の学校間連携・協働ネットワーク構築事業（COREハイスクール・ネットワーク構想）」の採択結果を公表した。北海道、愛知県、広島県など、全国13の教育委員会を採択している。
情報処理学会、教職員向け入会キャンペーン
情報処理学会は、小中高校の教職員を対象に、新規入会キャンペーンを2021年4月1日から11月25日まで実施する。新規入会者を対象に、入会金が免除され、2021年度と2022年度の会費が半額になる。
教育現場のオンライン教育活用、萩生田・河野両大臣が取りまとめ
文部科学省は2021年3月29日、萩生田光一大臣が河野太郎規制改革担当大臣と共に、「教育現場におけるオンライン教育の活用」についての取りまとめを菅義偉総理に報告したことを発表した。
小学校35人学級、法案成立…今後5年で全学年へ
公立小学校の学級編成を35人に引き下げる「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案」が2021年3月31日に成立した。2021年度から5年かけて1クラスあたり35人に引き下げる。
GIGAスクール時代の学びに必要な考え方…iTeachers TV
iTeachers TVは2021年3月31日、開智望小学校の五木田洋平先生による教育ICT実践プレゼンテーション「GIGAスクール構想時代の学びに必要な考え方」を公開した。「対話から生まれるひらめきを重要視する」という論点から、実践例を紹介する。
オンライン研修「はじめてのロイロノート」毎週水・木に開催
LoiLoは毎週水曜・木曜に、初心者向けの無料オンライン研修「はじめてのロイロノート」を開催している。4月からのGIGAスクール本格始動に向け、授業支援クラウド「ロイロノート・スクール」の利用開始をサポートする。
教員向けウェビナー「GIGA端末を活用しよう！」4/10
チエルは2021年4月10日、都道府県および市区町村の教育委員会、全国の学校現場の先生を対象に、オンラインセミナー「チエルマガジン登壇者が語る GIGA端末を活用しよう！」を開催する。参加無料・事前登録制。
さがみはらGIGAスクールハンドブック、Webサイトに公開
相模原市教育委員会は2021年3月25日、「さがみはらGIGAスクールハンドブック」をPDF形式でWebサイトにて公開した。ICTを活用した授業づくりや校務の情報化など、相模原市で進めるGIGAスクール構想についてまとめている。
私立大学、学生支援など教育活動の実施状況を公表
日本私立学校振興・共済事業団は2021年3月30日、2020年度（令和2年度）「私立大学・短期大学教育の現状」の最新情報を公表した。私立大学が行っている取組みのうち、もっとも実施率が高かったのは「学生の心身に関する支援」、ついで「就職支援」であった。
文科省、新年度に向けコロナ禍の学生への支援策周知を依頼
文部科学省は2021年3月26日、国公私立大学長や都道府県知事らに向けて経済的な理由により就学困難な学生などに対する支援策について、新年度に向けて改めて積極的に情報提供を行うよう依頼した。
教科書検定、高校の新科目「公共」「情報」など297点合格
文部科学省は2021年3月30日、2021年度（令和3年度）に行われる教科用図書検定結果を公開した。高等学校の教科書では、新しい学習指導要領に対応した新科目「公共」「情報I」「歴史総合」などが初めて検定を受けた。検定結果は5月から7月まで、全国7会場で公開される。
「令和の日本型学校教育」構築を目指して、解説資料を掲載
文部科学省は2021年3月30日、「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して（答申）」の総論部分について、ポイントを絞った「総論解説」をWebサイトに掲載した。校内研修などの各種研修に活用してほしいという。
トビタテ！留学JAPAN「新高1生向け第7期募集」教職員説明会4月
トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラムは、高校生コース第7期募集に関する教職員向け説明会を2021年4月に開催する。オンライン形式で、説明会ならびに個別相談会を行う。
大学IRを支援するソリューション提供開始…NTT
西日本電信電話（NTT西日本）とエヌ・ティ・ティ・スマートコネクト（NTTスマートコネクト）は2021年4月1日より、大学IR（Institutional Research）分野におけるデータ利活用をワンストップで支援するソリューションの提供を開始する。
障がい者のeスポーツを通じた社会参画、教員の約9割が賛成
障がい者のeスポーツを通じた社会参画について、特別支援学校または小・中学校に勤める教員の約9割が「賛同する」と回答したことが、いせむつが2021年3月29日に発表した調査結果より明らかとなった。
