教育業界ニュース
ナイスモバイルは2020年4月22日、学校や塾などの教育現場で使える「MAXHUB Lシリーズ(教育モデル)」の販売を開始した。ペンや消しゴムツールのほか、スマートイラスト機能、定規機能、テーブルなど、徹底的に学校の授業を考えた便利な機能を搭載している。
スマートに学べる問題集「Libry(リブリー)」を開発・提供するLibryと実教出版は、2020年4月22日付で業務提携契約を締結。提携に基づき、実教出版の「大学入試 短期集中ゼミ」「例題から学ぶ」「ベストフィット」など問題集シリーズをデジタル化し、リブリーで提供する。
全国学習塾協会は2020年4月20日、「新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書」を政府に提出した。外出自粛や休業要請などを受けて厳しい状況下にある学習塾に対して、財政支援や金融支援、オンライン授業に関する支援などを求めている。
文部科学省は、登校再開後の児童生徒の指導をサポートするため、退職教員の活用を積極的に進めていく考えで、2020年4月21日に退職教員へ向けて協力をお願いするメッセージを出した。教育委員会などに対しても同日、退職教員の活用を依頼する事務連絡を通知している。
教科書著作権協会(JACTEX)は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う学校教育における教科書利用について発表した。緊急事態宣言の期間にあたる2020年5月6日まで、学校や教育委員会が行う複製・公衆送信・配布に対し、教科書利用を無償許諾する。
マイクロソフトは、学校・教育関係者を対象としたWebセミナー「Japan EduDay:休校期間を経て本質的な学びに立ち戻るために、学校現場のリーダーと先生方ができること」の第1回を2020年4月23日午後6時より実施する。参加費は無料。Webサイトにて参加申込を受け付けている。
オンライン教員研修サービスを提供する「ウェブで授業研究 Find!アクティブラーナー」は2020年4月21日、2019年度年間視聴回数ランキングトップ3を発表。休校措置などの対応にあたる先生に向けて、3つの動画を5月6日まで無料公開する。
教育同人社は2020年4月20日から5月31日まで、児童がタブレット上で1年から6年までの漢字やひらがな、カタカナなどの筆順練習ができるWebサービス「指書きレッスンPRO」を、小学校対象に家庭学習用として無償で提供する。申込みは先生限定で、5月11日まで受け付ける予定。
文部科学省は2020年4月17日、新型コロナウイルス感染症に対応した小学校・中学校・高等学校・特別支援学校における教育活動の再開などに関するQ&Aを更新した。
近代科学社は2020年4月20日、新型コロナウイルス感染防止のための遠隔講義の要望を受け、大学の教科書として採用されている同社書籍の電子版PDFを5月31日まで無償で提供することを発表した。
TechShareは2020年4月17日、K-12向け教育用ロボットアームDOBOTの新製品Magician Liteの国内販売を開始した。対象年齢は小学校1年生から高校3年生まで。価格は11万8,000円(税別)。TechShareのWeb通販サイトなどで購入できる。
イーラーニングは2020年4月20日、オンラインで授業を行うために開発された「Moodle」と、動画会議システムとして利用される「Zoom」「Cisco WebEx」「Microsoft Teams」などを組み合わせての構築、技術支援サービス「vsCorona」を提供開始する。
Makeblock Japanは、教育関係者向けの新たな支援プログラム「Makeblock STEAM On Board」を立ち上げた。プログラムの第1弾として、教育関係者向けにプログラミング教育に関するオンライン勉強会を2020年4月から5月にかけて開催する。参加費は無料、定員は先着100名。
メイツは2020年4月17日、タブレット型教材「英検アプリ」において苦手問題を作成できるAI搭載を開始。学習効率を向上するために、過去3年間、1万人近くの英検アプリユーザーのデータをもとに、AIが各生徒に最適な問題を生成する。
学校教育向けのICT利活用を支援するチエルは、遠隔授業を簡単に実現する「InterCLASS Light」の無償提供を2020年5月11日に開始する。これに先立ち、4月20日よりプレビューリリース版を提供する。
日本マイクロソフトは2020年4月15日、学校休業対策として小中学校の教員や教育委員会職員に向けた「Microsoft Teamsでオンライン授業をするための手引き書」をWebサイトで公開した。パソコンやスマートフォンを使ったオンライン授業に活用できる。