いじめ(8ページ中6ページ目) | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」

　文部科学省は2022年7月22日、第8回「生徒指導提要の改訂に関する協力者会議」をWeb会議にて開催する。傍聴申込みは7月20日正午まで、Webサイトの傍聴登録フォームより受け付ける。

　2021年度人権教育および人権啓発施策（人権教育・啓発白書）が、2022年6月7日に閣議決定された。人権教育や人権啓発に関する施策の状況、女性や子供等の人権課題の状況や取組み等について取りまとめている。今後、「2022年版人権教育・啓発白書」として刊行される。

　文部科学省は2022年（令和4年）6月15日、2022（令和4）年度・第1回いじめ防止対策協議会をオンラインにて開催。いじめ防止対策協議会の審議まとめ（素案）について議論する。傍聴締切りは6月13日正午。

　アディッシュは2022年5月26日、いじめ匿名連絡サイト「スクールサイン」の2021年度集計結果を発表。投稿件数がもっとも多かった声は「学校や教員への苦情・不満」。2020年度と比較して、投稿率がもっとも増加したのは「いじめ」だった。

　法務省は2022年5月24日より、2022年度「子どもの人権SOSミニレター」を全国の小中学校等の全児童・生徒に配布する。ミニレターに学校や家での悩みごとを書いて投函すると、法務局職員らがひとりひとりに丁寧に答えてくれる。

　東京都教育委員会は2022年6月28日、「2022年度第1回東京都学校・フリースクール等協議会」を開催する。参加対象は、教育委員会不登校施策担当指導主事等の学校等関係者またはフリースクール等関係者。6月14日まで申込みを受け付ける。

　デジタルアーツは2022年5月31日、ネットいじめ対策を推進する尼崎市教育委員会の取組事例と、有効なセキュリティ対策サービス「i-FILTER」の見守りフィルター機能について紹介するセミナーを開催する。参加無料。事前登録制。

　デジタルアーツは、兵庫県尼崎市教育委員会によるWebセキュリティクラウドサービス「i-FILTER@Cloud」GIGAスクール版を活用したネットいじめ対策の事例について、Webサイトに公開した。児童生徒にネットいじめのNGワードを選定させる等、独自の取組みを展開している。

　弁護士法人グリーンリーフ法律事務所は2022年3月11日、私立学校向けの顧問契約の取扱いを開始した。顧問弁護士として、積極的に私立学校の法的リスクマネジメントに携わる。現在、3か月間無料の「お試し顧問コース」を20校限定（先着順）で募集している。

　デジタルアーツは2022年3月10日、ネットいじめ対策とフィルタリング活用方法に関するWebセミナーを開催する。事前登録制の先着100名まで、参加費は無料。

　吹田市教育委員会は、「いじめ・不登校等の未然防止に向けた魅力ある学校づくりに関する調査研究」報告会を2022年2月18日にオンラインで開催した。報告会のようすをWebで配信している。

　かつて悪口、嫌がらせという目に見える形で行われてきた「いじめ」。今やオンラインゲームでもいじめが起きることがある。GIGAスクール時代の今、子供たちに伝えるべきネットリテラシーについて、J:COM情報リテラシーアドバイザーの粟津千草氏とともに考える。

　千葉県教育委員会は2022年2月3日、2022年度（令和4年度）千葉県生徒指導アドバイザーの募集を開始した。4月1日現在満20歳以上の教職経験者や教員を志望する大学生等を対象に申込みを募る。

　デジタルアーツは、不正アクセスやネットいじめ等の学校現場でのトラブル事例と、Webセキュリティサービス「i-FILTER」に搭載しているいじめ対策「見守りフィルター」について紹介するセミナーを2022年2月15日に開催する。参加無料。先着順。事前登録制。

　鳥取県の平井知事が、全国初となる小学校全学年30人学級化に取り組むと発表したことを受け、末松信介文部科学大臣は2022年1月21日の記者会見で、「大変意欲的」と評価する考えを明らかにした。

　スクールエージェントは2021年12月28日、小中高校の先生、教育関係者、保護者を対象に「ICTを通じた子どもたちとの良い関わり方」をテーマにしたオンライン講座を開催する。参加無料。