教員の業務・処遇を抜本的見直し…政府「骨太方針」原案
政府は2023年6月7日に「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」の原案を示した。昨今、改善への気運が高まる教員の働き方改革については、抜本的な処遇改善を図ると明記。注目が集まる「異次元の少子化対策」については記載が見送られた。
マモル×ALSI、GIGA端末のいじめ防止対策を強化
マモルとアルプス・システム・インテグレーション（以下、ALSI）は2023年5月9日、業務提携を公表した。両社のサービスが連携することにより、GIGAスクール端末でのいじめの早期発見・対策等、早期解決に向けた取組みを推進していくという。
千葉県、不登校の教育機会確保を支援する条例…4月施行
千葉県教育委員会は2023年3月27日、「千葉県不登校児童生徒の教育機会の確保を支援する条例」が2月の定例県議会で成立し、2023年4月1日から施行されると発表した。
奈良県、電話教育相談員を募集…3/27締切
奈良県立教育研究所は、心理臨床経験または児童生徒を対象とした相談業務について1年以上の経験を有する者を対象に、電話教育相談員を募集する。募集人数は1名。申込締切は2023年3月27日必着。
文科省、いじめ重大事態調査の報告を依頼…説明会3/15・16
文部科学省は2023年3月10日、いじめ重大事態に関する国への報告について、各都道府県の教育委員会等へ事務連絡を出した。学校の設置者等を対象に、3月15日と16日に重大事態の報告についてのオンライン説明会を開催する。事前登録不要。
【クレーム対応Q＆A】問題行動のある児童生徒を出席停止にして
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第122回のテーマは「問題行動のある児童生徒を出席停止にしてほしい」。
スクールロイヤーへの相談体制構築を…手引き・調査結果公表
文部科学省は2023年2月22日、教育行政に係る法務相談体制の充実についてWebサイトに掲載した。虐待やいじめ、学校事故等について初期対応から弁護士等（スクールロイヤー）へ相談できるよう、法務相談体制の構築・充実に役立てられる手引きや調査結果等を公表している。
学校のいじめは警察へ、教員の働き方改革要請…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2023年2月6日～10日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。
学校のいじめ、犯罪行為は警察へ通報…文科省通知
文部科学省は2023年2月7日、各都道府県の教育委員会等へ「いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携等の徹底について」を通知した。学校で起こり得る犯罪行為19事例を掲載。犯罪にあたる重大ないじめ事案は、直ちに相談・通報を行うよう要請した。
東京都「こども未来アクション」公表、子供目線の支援策強化
東京都は2023年1月30日、チルドレンファーストの社会実現を目指し、都政の政策全般を子供目線で捉え直した「こども未来アクション」を公表した。子供の意見に基づく子供政策の推進を掲げ、4歳から18歳までの2,500人を超える子供の要望を盛り込んでいる。
【相談対応Q＆A】いじめアンケートを実施して
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第116回のテーマは「いじめアンケートを実施してほしい」。
吹田市、いじめ対策・不登校支援報告会2/17
吹田市教育委員会は2023年2月17日、吹田市文化会館にて「デイケン」を活用した「いじめ・不登校等の未然防止に向けた魅力ある学校づくりに関する調査研究」の報告会を開催する。当日のようすは後日録画配信を実施。録画配信のみの参加も可。
【2022年注目記事まとめ・高等学校】「情報I」スタート、2025年度共通テストにも注目集まる
【2022年注目記事まとめ・小学校】生徒指導提要改訂、小学校休業等対応助成金・支援金
【2022年注目記事まとめ・中学校】部活動の地域移行提言、デジタル教科書の英語先行導入
不登校向け「バーチャル教室」熊本市教委ら運用開始
熊本市教育委員会とすららネット、Inspire High、NTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）は、「フレンドリーオンライン」の充実化に取り組んでおり、2023年1月より児童生徒が楽しく参加・交流できる「バーチャル教室」の運用を開始する。
