教育業界ニュース
大阪教育大学は、教員養成フラッグシップ大学として提供する良質なオンライン教材を活用したオープンオンライン教員研修を開発、2023年度以降に全国の教育委員会へ展開していく。教員研修の履修者にはデジタルバッジを発行する。
EYストラテジーアンドコンサルティングは2022年10月19日、子供に関する情報・データ連携等に取り組む地方公共団体や公的機関に向けた情報分析データプラットフォーム「こども見守りAIプラットフォーム」の導入・実証検証サービスの開始を発表した。
文部科学省は2022年8月26日、小中学校や高校教職員向けの生徒指導提要の改訂案を取りまとめた。12年ぶりとなる改訂版では、発達障害や性的マイノリティーの児童生徒に対する学校の対応、校則の運用・見直し等についても盛り込んでいる。
東京都教育委員会いじめ問題対策委員会は2022年8月25日、東京都内公立学校におけるいじめ防止に係る取組みの推進状況の検証、評価およびいじめ防止等の対策を一層推進するための方策について答申した。6つのポイントごとに審議し、取り組む事項として7点をあげている。
「いじめや人権、話し合おう、変えていこう。Changers(チェンジャーズ)」は2022年8月4日、シリーズ第4弾となるイラストレーター伊豆見香苗氏による2作品を公開した。Webサイトからマンガや指導案等を無料ダウンロードして、授業等で活用できる。
東洋経済education×ICTは2022年9月3日、教員や教育委員会等の教育従事者を対象に、オンラインセミナー「いま必要なデジタル・シティズンシップ教育-『危険性の強調』から『賢く活用できる力』の育成へ-」を開催する。参加無料。
東京都教育委員会は2022年7月27日、「東京都教育委員会いじめ問題対策委員会」を開催する。傍聴希望者は、当日の午後1時から1時20分までに現地に集合する。定員は20名で、超えた場合は抽選となる。
文部科学省は2022年7月22日、 第8回「生徒指導提要の改訂に関する協力者会議」をWeb会議にて開催する。傍聴申込みは7月20日正午まで、Webサイトの傍聴登録フォームより受け付ける。
2021年度人権教育および人権啓発施策(人権教育・啓発白書)が、2022年6月7日に閣議決定された。人権教育や人権啓発に関する施策の状況、女性や子供等の人権課題の状況や取組み等について取りまとめている。今後、「2022年版 人権教育・啓発白書」として刊行される。
文部科学省は2022年(令和4年)6月15日、2022(令和4)年度・第1回いじめ防止対策協議会をオンラインにて開催。いじめ防止対策協議会の審議まとめ(素案)について議論する。傍聴締切りは6月13日正午。
アディッシュは2022年5月26日、いじめ匿名連絡サイト「スクールサイン」の2021年度集計結果を発表。投稿件数がもっとも多かった声は「学校や教員への苦情・不満」。2020年度と比較して、投稿率がもっとも増加したのは「いじめ」だった。
法務省は2022年5月24日より、2022年度「子どもの人権SOSミニレター」を全国の小中学校等の全児童・生徒に配布する。ミニレターに学校や家での悩みごとを書いて投函すると、法務局職員らがひとりひとりに丁寧に答えてくれる。
東京都教育委員会は2022年6月28日、「2022年度 第1回 東京都学校・フリースクール等協議会」を開催する。参加対象は、教育委員会不登校施策担当指導主事等の学校等関係者またはフリースクール等関係者。6月14日まで申込みを受け付ける。
デジタルアーツは2022年5月31日、ネットいじめ対策を推進する尼崎市教育委員会の取組事例と、有効なセキュリティ対策サービス「i-FILTER」の見守りフィルター機能について紹介するセミナーを開催する。参加無料。事前登録制。
デジタルアーツは、兵庫県尼崎市教育委員会によるWebセキュリティクラウドサービス「i-FILTER@Cloud」GIGAスクール版を活用したネットいじめ対策の事例について、Webサイトに公開した。児童生徒にネットいじめのNGワードを選定させる等、独自の取組みを展開している。
弁護士法人グリーンリーフ法律事務所は2022年3月11日、私立学校向けの顧問契約の取扱いを開始した。顧問弁護士として、積極的に私立学校の法的リスクマネジメントに携わる。現在、3か月間無料の「お試し顧問コース」を20校限定(先着順)で募集している。