いじめ(6ページ中2ページ目) | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」

　2022年度（令和4年度）における東京都の公立校のいじめの認知件数が、前年比1.1倍の6万6,314件にのぼることが、東京都が2023年10月4日に公表した調査結果から明らかになった。前年度と比べ全校種で増加していることに加え、いじめの解消率は前年度より低下した。

　2022年度の小中学校における不登校者数が過去最多の29万9,048人となったことが、文部科学省が2023年10月3日に公表した調査結果から明らかとなった。小中高校などで認知したいじめ件数も過去最多の68万1,948件となっている。

　アルプスシステムインテグレーション（ALSI）は2023年8月24日、GIGAスクール構想下におけるネットいじめに対する新たな対処方法を解説するセミナーを開催する。同セミナーは7月11日開催分の再配信。参加無料、事前登録制。

　大阪市教育委員会は2023年8月21日まで、総務部総務課いじめ対策スクールソーシャルワーカー（会計年度任用職員）を3人募集する。任用期間は10月1日から2024年3月31日まで。

　文部科学省は2023年7月7日、「いじめ重大事態調査の基本的な対応チェックリスト」を作成し、全国の教育委員会などに配布した。編集可能なファイル形式での配布となり、いじめ重大事態調査の実施にあたり活用してほしいとしている。

　文部科学省は2023年7月7日、いじめ重大事態への適切な対応の徹底について、附属学校を置く国立大学法人に通知を出した。いじめ重大事態が発生した際、法に基づく対応が徹底されていない事案が散見されていることを「大変遺憾」とし、適切な対応をあらためて求めている。

　アルプスシステムインテグレーション（ALSI）は2023年7月11日、ウェビナー「いじめに対する新たな対処方法を解説」を開催する。ITを活用したいじめ防止活動に取り組むマモル代表取締役社長のくまようこ氏が登壇。参加無料、事前登録制。

　政府は2023年6月7日に「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」の原案を示した。昨今、改善への気運が高まる教員の働き方改革については、抜本的な処遇改善を図ると明記。注目が集まる「異次元の少子化対策」については記載が見送られた。

　マモルとアルプス・システム・インテグレーション（以下、ALSI）は2023年5月9日、業務提携を公表した。両社のサービスが連携することにより、GIGAスクール端末でのいじめの早期発見・対策等、早期解決に向けた取組みを推進していくという。

　千葉県教育委員会は2023年3月27日、「千葉県不登校児童生徒の教育機会の確保を支援する条例」が2月の定例県議会で成立し、2023年4月1日から施行されると発表した。

　奈良県立教育研究所は、心理臨床経験または児童生徒を対象とした相談業務について1年以上の経験を有する者を対象に、電話教育相談員を募集する。募集人数は1名。申込締切は2023年3月27日必着。

　文部科学省は2023年3月10日、いじめ重大事態に関する国への報告について、各都道府県の教育委員会等へ事務連絡を出した。学校の設置者等を対象に、3月15日と16日に重大事態の報告についてのオンライン説明会を開催する。事前登録不要。

　クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第122回のテーマは「問題行動のある児童生徒を出席停止にしてほしい」。

　文部科学省は2023年2月22日、教育行政に係る法務相談体制の充実についてWebサイトに掲載した。虐待やいじめ、学校事故等について初期対応から弁護士等（スクールロイヤー）へ相談できるよう、法務相談体制の構築・充実に役立てられる手引きや調査結果等を公表している。

　先週（2023年2月6日～10日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。

　文部科学省は2023年2月7日、各都道府県の教育委員会等へ「いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携等の徹底について」を通知した。学校で起こり得る犯罪行為19事例を掲載。犯罪にあたる重大ないじめ事案は、直ちに相談・通報を行うよう要請した。