学校のネットトラブル対策「i-FILTER」セミナー2/15
デジタルアーツは、不正アクセスやネットいじめ等の学校現場でのトラブル事例と、Webセキュリティサービス「i-FILTER」に搭載しているいじめ対策「見守りフィルター」について紹介するセミナーを2022年2月15日に開催する。参加無料。先着順。事前登録制。
鳥取県の小学校30人学級の取組み「大変意欲的」
鳥取県の平井知事が、全国初となる小学校全学年30人学級化に取り組むと発表したことを受け、末松信介文部科学大臣は2022年1月21日の記者会見で、「大変意欲的」と評価する考えを明らかにした。
オンライン講座「ICTを通じた子どもたちとの良い関わり方」12/28
スクールエージェントは2021年12月28日、小中高校の先生、教育関係者、保護者を対象に「ICTを通じた子どもたちとの良い関わり方」をテーマにしたオンライン講座を開催する。参加無料。
専門家による保護者向け「いじめ防止リーフレット」無償提供
相談プラットフォームの提供・教育コンテンツの開発を行うマモルは2021年12月16日、教育心理の研究者が開発した小学生の保護者向けいじめ防止リーフレット「Connect Hearts Program」の無償提供を開始した。Webサイトにて申込み後、URLから無償ダウンロードできる。
いじめや人権の無料マンガ教材、シリーズ第2弾公開
「いじめや人権、話し合おう、変えていこう。Changers」は2021年12月6日、無料で活用できるマンガ教材の第2弾としてイラストレーター宮尾和孝氏による2作品を公開した。Webサイトから誰でも無料でマンガ教材や指導案等をダウンロードし、授業等で活用できる。
「こども基本法」制定やデータベース構築、有識者会議が提言
政府の「こども政策の推進に係る有識者会議」は2021年11月29日、報告書を岸田文雄首相に手渡した。「こども基本法（仮称）」の制定、子供や家庭のデータベース構築、保育・教育現場で子供を性犯罪被害から守るための日本版DBSの早期導入に向けた検討等を求めている。
「子どもの権利」認知度34.3％、国際NGO子供調査
セーブ・ザ・チルドレンは2021年11月20日、子供を対象に実施したアンケート調査の結果を発表した。新たな行政機関（こども庁）や法律の創設について「期待する」との回答は46.1％、子どもの権利の認知度は34.3％にとどまった。
いじめ・自殺につながる検索をブロック「見守りフィルター」拡充、デジタルアーツ
デジタルアーツは2021年11月13日、Webセキュリティクラウドサービス「i-FILTER Cloud」GIGAスクール版に搭載しているネットいじめや自殺につながる書き込み・検索をブロックし通知する「見守りフィルター」について、管理者がルールを設定ができる機能を新たに追加した。
いじめ問題の構造改革への挑戦…子供のSOSをどうキャッチするか？竹之下倫志氏インタビュー＜後編＞
いじめ問題の解決を阻む教育環境の構造変革を目指し、いじめ問題に立ち向かう個人や団体・当事者が集う「いじめ構造変革プラットフォーム（Platform of Ijime-Structure Transformation.通称：PIT）」の共同発起人、竹之下倫志氏に話を聞いた。インタビュー後編。
いじめ問題の構造改革への挑戦…「孤立」を防ぐには？竹之下倫志氏インタビュー＜前編＞
いじめ問題の解決を阻む教育環境の構造変革を目指し、いじめ問題に立ち向かう個人や団体・当事者が集う「いじめ構造変革プラットフォーム（Platform of Ijime-Structure Transformation.通称：PIT）」の共同発起人、竹之下倫志氏に話を聞いた、インタビュー前編。
いじめの早期発見・解決策となる事例紹介10/28…先着50名
アディッシュとその子会社のアディッシュプラスは2021年10月28日、教育関係者向けに、「いじめの早期発見・解決策となる自治体による事例紹介」セミナーをオンラインにて開催する。なお、今回は9月29日と10月12日に開催された1回目の事例会を録画した動画上映会となる。
東京都のいじめ、前年比2万2,041件減少…不登校は増加傾向
東京都教育委員会は2021年10月13日、「2020年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果を公開した。いじめの認知件数は、前年度より2万2,041件減の4万2,538件で、すべての校種で減少。一方、小中学校における不登校児童生徒は増加している。
いじめ防止対策の徹底を要請、積極的な認知や早期対応…文科省が通知
東京都町田市の女子児童がいじめを苦に自殺した問題等を受けて、文部科学省は2021年9月21日、いじめの積極的な認知を含むいじめ防止対策について、いじめ防止対策推進法等に基づいた対応を行うよう、全国の教育委員会等の学校設置者に通知した。
いじめの早期発見・解決策となる事例紹介9・10月…先着50名
アディッシュとその子会社のアディッシュプラスは2021年9月29日と10月12日、教育関係者向けに、いじめの早期発見・解決策にいじめ匿名連絡サイト「スクールサイン」を活用している自治体担当者による事例紹介イベントを開催する。
小学生の8割がいじめ被害経験あり、国立教育政策研究所
小学生の8割が暴力をともなわないいじめ被害の経験者であることが2021年7月16日、国立教育政策研究所が公表した生徒指導支援資料7「いじめに取り組む2」から明らかになった。加害、被害経験ともに減少傾向にあるものの、小学生の加害経験率は69％であった。
東京都、新たな「いじめ総合対策」保護者プログラムなど
東京都教育委員会は2021年3月31日、「いじめ総合対策（第2次・一部改定）」をWebサイトに公開した。いじめ防止の取組みを推進するポイントなどをあげ、新たに開発した「保護者プログラム」や「地域プログラム」も盛り込んでいる。
