免許状更新講習、教員負担を軽減する情報提供サイト構築へ
発展的に解消する見通しとなっている教員免許更新制について、文部科学省は2021年9月28日、新制度施行までの経過措置として、教師がニーズにあった講習を選んで受講できる情報提供サイトを構築する考えを明らかにした。
東京都、小中学校で在学者・教員数が増加…学校基本調査
東京都は2021年9月21日、2021年度学校基本調査の結果速報を公表した。幼保連携型認定こども園が学校数、在学者数、教員数ともに前年度から増えた一方、幼稚園と各種学校はいずれも減少。小学校と中学校では、在学者数と教員数（本務者）が増加した。
コロナワクチン、5-11歳に有効…ファイザー
ファイザーとドイツのバイオンテック（BioNTech）は2021年9月20日、5～11歳の子供向け新型コロナウィルスワクチンの臨床試験で有効性と安全性が確認できたと発表した。
高校の3割が短縮授業や分散登校…文科省調査
文部科学省は2021年9月17日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた新学期への対応等に関する状況について、第2回調査結果を公表した。9月13日時点で短縮授業または分散登校を実施している割合は、高等学校と中等教育学校で3割を超えた。
子供の感染場所、学校等が増加傾向…厚労省
6～15歳の子供が新型コロナウイルスに感染した場所は、「学校等」が増加傾向にあることが2021年9月16日、厚生労働省の調査結果からわかった。9月に「学校等」で感染した割合は、6～12歳が10.9％（前月比4.3ポイント増）、13～15歳で16.8％（同2.9ポイント増）であった。
TOSSサマーセミナー9/19…すぐに使える教育技術を紹介
TOSSは2021年9月19日、教員、保育士、教育行政・管理職等を対象に「TOSSサマーセミナー2021」をオンライン開催する。参加費は1日2万円、午前のみ1万1,000円、午後のみ1万5,000円、学生1万円。
東京国際福祉専門学校が学校廃止…東京都私学審議会答申
東京都私立学校審議会は2021年9月13日、東京都知事あてに私立学校の設置等に関する6件の答申を行った。東京国際福祉専門学校が学校廃止する他、昭和第一学園高等学校が工学科収容定員を0名にする等、6件の答申が出され、認可された。
保育施設の新型コロナ感染防止策を学ぶセミナー10/9
檸檬会は2021年10月9日、「保育施設における新型コロナウイルス感染症対策」をテーマとしたオンラインセミナー「医師が教える！保育園・こども園における新型コロナウイルス感染症対策」を開催する。
小中高の1割超が夏季休業延長等を実施…文科省調査
文部科学省は2021年9月7日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた新学期への対応等に関する状況調査の結果を発表。公立の幼稚園・小中高校の1割以上が、夏季休業の延長や臨時休業を実施または実施予定と回答した。
保育施設に「おりょうりえほん」教材セット無償提供キャンペーン
クックパッドは2021年9月1日より、全国の幼稚園・保育園・こども園を対象に、オリジナル食育絵本「おりょうりえほん」教材セットを無償提供するキャンペーンを展開する。応募期間は10月31日まで。特設サイトにて申込みを受け付け、9月下旬より順次教材セットを発送する。
女性教員の割合、中学・高校・大学で過去最高
文部科学省は2021年8月27日、令和3年度（2021年度）学校基本調査（速報値）を公表した。教員全体に占める女性の割合は、中学校が44％、高等学校が32.9％、特別支援学校が62.3％、大学が26.4％で、それぞれ過去最高となったことが明らかになった。
コロナ対応ガイドライン策定、休校の判断等…文科省
文部科学省は2021年8月27日、学校で児童生徒や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドラインを策定し、全国の教育委員会等に通知した。学級内で感染が広がっている可能性が高い場合は、5～7日程度を目安に学級閉鎖を実施するとした。
低年齢層のコロナ対策、学校行事や部活動…国立感染研が提言
低年齢層の新型コロナ感染が増えていることを受け、国立感染症研究所は2021年8月25日、厚生労働省の専門家組織において、保育・教育関係者に向けた感染対策を提言した。感染リスクが高い学校イベントの延期や中止の検討、部活動の感染対策強化等を提案している。
小中学校・幼稚園で抗原簡易キット活用へ…基本的対処方針変更
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が変更されたことを受けて、文部科学省は2021年8月25日、小中学校や高校等の設置者に対し、留意事項を通知した。変更後の対処方針では、小中学校や幼稚園等への抗原簡易キットの配布や活用を盛り込んでいる。
感染時の休校ガイドライン策定へ…首相が表明
学校や子供への新型コロナウイルス感染が広がっていることを受け、政府は休校の判断を適切に行うことができるようガイドラインを策定する考えを示した。2021年8月25日、菅義偉総理が表明した。幼稚園と小中学校には、約80万回分の検査キットを配布する。
教員免許更新制は発展的解消…審議まとめ案公表
文部科学省は2021年8月23日、中央教育審議会の教員免許更新制小委員会で、審議まとめ案を公表した。教員免許更新制について、「新たな教師の学びの姿」との矛盾を指摘し、発展的に解消することを検討することが適当と結論づけている。
