保育園に通えない「無園児」家庭、半数が定期保育を希望
保育所・幼稚園等に通園していない無園児家庭では、子育てに関して孤独を感じている割合が高く、56.4％が定期保育サービスを利用したいと回答していることが、フローレンスが2022年6月15日に公表した調査から明らかとなった。
全国47都道府県で紙おむつのサブスク「手ぶら登園」利用可能に
BABY JOBは2022年6月10日、ユニ・チャームと協業でサービス提供している紙おむつのサブスク「手ぶら登園」が、全国47都道府県で利用可能になったことを発表した。
学校での熱中症多発受け「マスク不要な場面」再周知…文科省
文部科学省は2022年6月10日、最近の熱中症事案等を踏まえ「マスクの着用が不要な場面およびそれに際した留意事項」について再周知するべく、事務連絡を発出した。体育の授業等、マスクが不要な場面では外す指導をするよう再確認を促している。
ベネッセ、園の活動支援「生活習慣応援セット」無償配布
ベネッセの幼児の教育ブランド「こどもちゃれんじ」は2022年6月9日、幼稚園・保育園・こども園の新型コロナ感染症対策の活動支援として、手洗いの指導用ボード、ポスター、CD・DVDが入った「生活習慣応援セット」を希望園に無償で配布することを発表した。
【EDIX2022】西日本最大の教育総合展、インテックス大阪6/15-17
西日本最大140社が集まる教育分野の展示会「EDIX関西」が、2022年6月15日～17日の3日間、インテックス大阪にて開催される。企画運営はRX Japan。事前チケットの申込みで入場無料。
熱中症対策シンポジウム、オンライン7/7…環境省
環境省は2022年7月7日、「熱中症対策に係るシンポジウム」をオンライン開催する。熱中症の基礎的な知識をはじめ、新しい生活様式と熱中症、学校現場や子供に関する熱中症対策等、最新情報を届ける。参加無料。要事前登録。
いじめや性被害対策…人権教育・啓発施策を閣議決定
2021年度人権教育および人権啓発施策（人権教育・啓発白書）が、2022年6月7日に閣議決定された。人権教育や人権啓発に関する施策の状況、女性や子供等の人権課題の状況や取組み等について取りまとめている。今後、「2022年版 人権教育・啓発白書」として刊行される。
世界と子供をつなぐ「Mimmyアドベンチャー」サブスク導入
世界中の人と子供たちをオンラインでつなぐ「Mimmyアドベンチャー」を運営するMimmyは、2022年6月6日よりサブスクリプション制を導入し、 サービスのリニューアルを実施する。同居1世帯なら子供の人数に関わらず月額1,430円（税込）。
園児の置き去り事故防止、スマホアプリ「QRだれドコ」
フルティフルは2022年6月2日、園児の置き去り事故を防止するためのスマホアプリ「QRだれドコ」のサービス開始を発表した。園がQRコードを持った園児の出入りを確認できるシステムで、保護者の要望に応じて、園と保護者間で情報を共有することができる。園児199人まで無料。
デジタル絵画部門を拡大「ドコモ未来ミュージアム」作品募集
NTTドコモは2022年6月1日、3歳～中学生を対象とした創作絵画コンクール「第21回 ドコモ未来ミュージアム」の作品募集を開始した。「絵画部門」と「デジタル絵画部門」の2部門で9月11日まで作品を募集。今年は「デジタル絵画部門」の賞を拡大する。
チャットボット健康相談、0-6歳「こどもの相談」6/1開始
ティーペックは2022年6月1日、運営する「チャットボット健康相談」において提供してきた「0・1歳児健康相談」の対象年齢を拡大し、「こどもの相談（0～6歳）」として提供を開始した。相談ニーズが高い子育て世代の相談により多く対応していく。
学研×チャイルド「明日へつながる保育セミナー」9/13
学研教育みらいとチャイルド本社は2022年9月13日、全国の幼稚園・保育所・認定こども園で活躍する保育者を対象にした講演会「明日へつながる保育セミナー＋ミニ展示会」を共催する。受講料は各講演2,200円（税込）。定員に達し次第、受付を終了する。
オンライン発表会も、絵本ベースの教育メソッドが新サービス開始
カリヨン・カンパニーは、同社の「カリヨンメソッド」（商標申請中）のオンライン導入により保育の悩み解決をサポートする新サービス「うたと工作えほんであそぼ カリヨンメソッドONLINE」の提供を2022年9月1日に開始する。おもなサービス対象は保育園。
小学校休業等対応助成金・支援金、9月末まで延長
厚生労働省は2022年5月31日、「小学校休業等対応助成金・支援金」について、7月以降の内容等を公表した。6月末までとしていた支援の対象となる休暇取得期間は、9月末まで延長する。「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」の設置期間も9月末まで延長予定。
教職員は選挙運動禁止…参院選を前に文科省通知
参議院議員の通常選挙を前に文部科学省は2022年6月1日、教職員等の選挙運動の禁止等について都道府県知事や教育委員会教育長らに通知した。地方公務員法や教育公務員特例法、公職選挙法等に留意し、服務規律の確保について徹底を求めている。
園支援システム＋バスキャッチ…業務ICT化の導入事例紹介
VISHは2022年5月27日、運営するICTツール「園支援システム＋バスキャッチ」を導入した認定こども園 マリアこども園（長野県須坂市）の導入事例インタビューをWebサイトに公開した。導入経緯や導入後の変化等、ICT化を検討する園の参考になる事例が掲載されている。
