こども家庭庁は2023年8月1日、2022年に全国の保育施設などで起きた事故は過去最多の2,461件だったことを発表した。もっとも多かった負傷は骨折で8割弱、発生場所は施設内が約8割を占めた。
事故報告は、2022年1月1日から12月31日までの期間内、認定こども園や保育所、一時預かりや放課後児童クラブなどにおいて発生した死亡事故や、治療に要する期間が30日以上の負傷や疾病をともなう重篤な事故の第一報を集計したもの。報告件数は2,461件で過去最多。うち、負傷などの報告は前年より114件増の2,456件、死亡は前年と変わらず5件だったという。
負傷などの事故の発生場所をみていくと、最多は施設内で2,182件（89％）、そのうちの1,256 件（58％）は、施設内の室外で発生していた。負傷などの内訳は骨折が1,897件（77.2％）で際立って高く、意識不明19件（0.8%）、火傷6件（0.2%）と続いた。
死亡事故について、死因の内訳は窒息1件、溺死1件、原因不明などその他3件。事故発生時の状況は睡眠中2件、食事中1件、その他が2件だったという。
内閣府や文科省・厚労省は、2016年に「教育・保育施設等における重大事故防止策を考える有識者会議」を設置し、地方自治体の検証報告などを踏まえた重大事故の再発防止策について検討を開始。2018年以降、年次報告として取りまとめて公表している。また、あわせてガイドラインなどの周知や注意喚起を行っている。
