ハイブリッド授業システム開発…沖縄インターナショナルスクール
オキナワインターナショナルスクール（OIS）は2022年3月31日、コロナ禍における教室とリモートでの授業をハイブリッドで行うスクール向け「ハイフレックス型授業システム」の開発完了を発表した。
臨時休校中、99.9％の小中高校で学習指導…文科省調査
文部科学省は令和4年3月18日、新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休業期間中の学習指導等に関する調査を発表。臨時休業期間中、ほぼすべての小学校・中学校等で学習指導を実施していたことが明らかとなった。
全国でまん延防止措置終了…基本的対処方針変更
文部科学省は2022年3月17日、全国の教育委員会や私立学校、附属学校等の設置者に対し、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更について周知した。オミクロン株の特性を考慮した感染症対策の変更や追記を行い対応を求めている。
教職員の濃厚接触者へ外出自粛要請…文科省が周知
文部科学省は、保育所・幼稚園・小学校等の職員である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について、2022年3月16日付で各都道府県等に通達を行った。
幼小中高のコロナ感染、2月は過去最多20万人超…文科省調査
文部科学省は、2022年2月に新型コロナウイルスに感染した幼稚園児、小中高生が20万5,291人にのぼると発表した。10代以下の新規感染者は依然として多く、児童生徒等の月別感染者数として過去最多だった1月の12万7,214人を8万人近く上回った。
コミュニティ・スクール、働き方改革等学校運営に大きな効果
文部科学省は2022年3月14日、コミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議の最終報告を取りまとめ公表した。教育課程や働き方改革等学校運営に大きな効果があり、2021年5月時点で全国の公立校33.3％に導入されている。
千葉県「学校教育の充実のためのホームページ」作成
千葉県教育委員会は2022年3月11日、第3期千葉県教育振興基本計画を踏まえ、各学校・園において重点的に取り組む事項をまとめ、「学校教育の充実のためのホームページ」を作成し、Webサイトに掲載した。
文科省、幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会3/23
中央教育審議会 初等中等教育分科会は2022年3月23日、「幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会（第7回）」をWeb会議形式で開催する。傍聴希望者は、3月22日午前10時までにWebサイトの傍聴予約受付フォームより申し込む。
専門性もつ教師の養成・採用…合同会議の傍聴者募集
文部科学省は2022年3月15日、「『令和の日本型学校教育』を担う教師の在り方特別部会基本問題小委員会」(第4回）・初等中等教育分科会教員養成部会（第129回）合同会議をオンライン開催する。傍聴申込は、3月14日午後6時まで。
中堅教諭等資質向上研修、免許状更新講習の相互認定…文科省調査
文部科学省は2022年3月2日、中堅教諭等資質向上研修実施状況（2020年度）調査結果を発表。42.9％の教育委員会が、免許状更新講習の受講により中堅教諭等資質向上研修の一部を受けたこととする取組みを行っていることが明らかとなった。
初任者研修実施状況、拠点校方式が56.4％…文科省調査
文部科学省は2022年3月2日、初任者研修実施状況（2020年度）調査結果を発表した。研修対象者数は、拠点校方式が1万8,844人（56.4％）、拠点校以外の方式が1万4,593人（43.6％）。小・中学校は拠点校方式が7割を占めるのに対し、高等学校は2.6％と1割以下にとどまった。
健康診断、実施期間の取扱いを周知…文科省
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、文部科学省は2022年3月1日、児童生徒の健康診断の実施期間の取扱い等について全国の学校設置者に周知した。やむを得ない事由で期日までに2022年度の健康診断が実施できない場合は、年度末日までの間に実施するよう求めている。
コロナで学級閉鎖が増加、三島市の校務改善…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2022年2月21日～2月25日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。学年・学級閉鎖が増加傾向、三島市の校務改善の取組み紹介等のニュースがあった。また、3月7日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
保育施設でのオンライン研修、8割が利用…コドモン調べ
子供施設向けICTシステム「コドモン」を利用する全国の保育施設のうち、回答施設の8割以上の保育施設でオンライン研修の利用経験があることが、コドモンが実施したアンケート調査から明らかになった。
教職員の人事評価を効率化するクラウドサービス「School HR」
ブレインアカデミーは2022年4月より、教職員人事評価クラウドサービス「School HR」をリリースする。働き方改革に注目が集まる昨今、学校現場で人事評価業務の効率化を担う。
山形・沖縄等でまん延防止終了…基本的対処方針変更
文部科学省は2022年2月18日、全国の教育委員会や私立学校、附属学校等の設置者に対し、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更について周知した。学校関係の記載に変更はなく、引き続き、感染対策の徹底等を求めている。
