コロナワクチン、5-11歳の接種開始へ…厚労省が特例承認
厚生労働省は2022年1月21日、5～11歳の子供に接種できるファイザー製の新型コロナウイルスワクチン「コミナティ筋注5～11歳用」について、特例承認を行ったと発表した。
第6波で「教育施設」感染事例が40％増…ビッグデータで判明
報道ベンチャーのJX通信社は2022年1月20日、全国の「感染事例施設ビッグデータ」の分析結果を公表。オミクロン株による直近の第6波では、従来と比べて幼稚園や小学校等の「教育施設」での感染事例が約40％増と大きく増えていることがわかった。
全応募園対象「カルピスひなまつりプレゼント」1/31まで受付
アサヒ飲料は3月3日のひなまつりに向けて、全国の幼稚園・保育園を対象とした「カルピス」ひなまつりプレゼントを実施している。応募したすべての園に、全園児分相当の「カルピス（希釈用）」と「ミニ絵本」、1園1冊ずつの「カルピス絵本」をプレゼントする。
文科省2022年度予算案、前年度比0.3％減の5兆2,818億円
文部科学省は2022年1月18日、2022年度（令和4年度）文部科学省予算（案）を公表した。文部科学関係予算額（案）は、前年度比162億円（0.3％）減の5兆2,818億円を計上。小学校における教科担任制や35人学級の推進、国立大学改革の推進に多くの予算を計上している。
小児科医が保育園の悩みに答えるオンラインセミナー1/28
ITの総合商社Wiz（ワイズ）は2022年1月28日午後2時～3時、保育園、幼稚園、学校関係者に向けたオンラインセミナー「小児科医がお答え！保育園の悩みあるある～感染対策・事故予防・園児の発達に関して～」を開催する。参加無料。事前申込制。
ソニー教育財団、教育・保育実践論文＆教育実践計画の受賞発表
ソニー教育財団は2022年1月12日、全国の小・中学校、幼稚園・保育所・認定こども園を対象に募集した「教育・保育実践論文」と、小・中学校の教員個人を対象に募集した「教育実践計画」の受賞・入選を発表した。
東大教授講演、外部環境と脳の関係から学ぶ個性と創造性2/20
河合塾グループで就学前教育事業を運営する、きっともっと保育園とドルトンスクール東京校は2022年2月20日、未就学児の保護者と教育関係者を対象に、講演会「外部環境と脳の関係から学ぶ個性と創造性」を開催する。講演会は、Zoomで一般向けに無料公開する。
12歳未満のワクチン接種、政府「3月以降に開始見込み」
12歳未満に対する新型コロナウイルスのワクチン接種について、松野博一官房長官は2022年1月12日、3月以降に接種を開始できる見込みであることを明らかにした。希望する子供への接種に向けて現在、医薬品医療機器総合機構（PMDA）で安全性等の確認を進めているという。
オミクロン株も従来と同様の感染予防策推奨…文科省
文部科学省は2022年1月7日、各教育委員会等に対し、新型コロナウイルスの懸念される変異株、オミクロン株に対応した学校における感染症対策に係る留意事項について通知した。
幼児教育現場で使える発信ノウハウを学ぶセミナー1/26
VISHとリンクエイジは、2022年1月26日にオンラインセミナー「園に貯まっている資産を活用したコンテンツマーケティングへの挑戦」を開催。幼稚園、保育園、認定こども園関係者であれば、誰でも参加可能。
私立学校ガバナンス改革、文科省が対応方針を公表
文部科学省は2021年12月21日、「私立学校ガバナンス改革に関する対応方針」を公表した。検討の方向性として、業務執行のけん制・違法是正が自律的になされるよう理事会・理事、監事等の在り方等を見直すよう示している。さらに検討を重ね、法案の提出を目指す。
世界のEdTech市場規模、2030年に3,785億米ドルと予測
Panorama Data Insightsは2021年12月17日、AIや機械学習等のテクノロジー採用が世界のEdTech、スマート教室市場に大きな成長機会を与え、世界の教育技術とスマート教室市場の売上は2030年までに3,785億米ドルに達すると予測した。
コロナ禍で6割の園が「遠足」実施…行き先は？
こどもりびんぐが展開する「シルミル研究所」は、保育士リサーチを実施。2021年11月、「HoiClue」協力のもと、遠足や普段利用している育児用品、日用品等についてアンケートを実施し、利用率や満足度の高い商品が明らかになった。
学校の新しい生活様式、次亜塩素酸水の取扱い一部修正
文部科学省は2021年12月10日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」について、次亜塩素酸水の取扱いに関する内容を一部修正した。全国の学校設置者に通知を出し、修正内容について学校へ周知するよう求めている。
東洋大、研究実践報告会「幼児期の障がい理解教育の実践」12/18
東洋大学ライフデザイン学部は2021年12月18日、東洋大学オリンピック・パラリンピック特別プロジェクト研究2021年度実践報告会として「幼児期の障がい理解教育の実践ー園における研究実践を振り返ってー」をオンライン開催する。参加費無料、誰でも参加できる。
「こども基本法」制定やデータベース構築、有識者会議が提言
政府の「こども政策の推進に係る有識者会議」は2021年11月29日、報告書を岸田文雄首相に手渡した。「こども基本法（仮称）」の制定、子供や家庭のデータベース構築、保育・教育現場で子供を性犯罪被害から守るための日本版DBSの早期導入に向けた検討等を求めている。
