教育業界ニュース
文部科学省は2021年1月26日、海外から帰国・再入国する幼児・児童・生徒・学生への対応について、全国の教育委員会や学校設置者に通知を発出した。入国後14日間の自宅待機を経て健康状態に問題がないことを確認したうえで登校させるなど、留意点を示している。
千葉県青少年を取り巻く有害環境対策推進協議会(ちば地域コンソーシアム)は、未就学児のスマートフォン利用に関するオンライン講座「みんなで考えよう、スマホ・タブレット×育児」を2021年2月に開催する。
文部科学省は2021年1月8日、新型コロナウイルス感染症の影響などで雇用シェアを希望する企業と、人材の受入れを希望する教育委員会や学校をつなげるため、Webサイトに「学校雇用シェアリンク」を開設した。
文部科学省は2021年1月5日、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が急激に増加している現状を受けて、幼稚園、小学校、中学校、高校などに向け、感染症対策の徹底を求めた。学校のみを休業することは避けるべきとし、臨時休業は必要最低限にとどめるよう周知している。
文部科学省は、教育データの標準化について今後のスケジュールや枠組み、学校コード、学習指導要領コードなどの情報を集約し、Webサイトにまとめている。教育データ標準は、2020年10月に公表した第1版に続き、2021年4月には第2版を公表予定。
大学・短期大学・高等専門学校の教員の平均年齢は過去最高であることが、文部科学省が2020年12月22日に公表した「令和元年度(2019年度)学校教員統計調査」の中間報告から明らかになった。
こども施設向けICTシステム「CoDMON」を利用している全国のこども向け施設の94.9%が「業務省力化、負担軽減に役に立っていると思う」と回答していることが、コドモンが2020年12月16日に発表した2020年度利用者調査の結果より明らかになった。
保護者や地域からのクレームに先生はどのように対応するのが良いだろうか?クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第14回は「学校や園の行事日程をずらしてほしい」。
東京大学Cedepとポプラ社は2020年12月4日、オンラインシンポジウム「デジタル時代における絵本・本の価値を探る~子どもたちの豊かな読書環境の実現を目指して~」を開催した。シンポジウムでは、3件の研究発表と指定討論が行われた。
文部科学省は2020年12月9日、新型コロナウイルス感染症対策として「医療的ケアを必要とする幼児児童生徒が在籍する学校における留意事項(改訂版)」をWebサイトに掲載した。
集金業務のキャッシュレス化を実現するFintech×SaaSプラットフォーム「enpay(エンペイ)」を提供するエンペイは2020年12月8日、コドモンの提供するICTシステム「CoDMON(コドモン)」との連携を開始することを発表した。
日本ユネスコ協会連盟は、学校で世界の課題を考える「ユネスコスクールSDGsアシストプロジェクト」助成校を2020年12月7日~2021年1月8日に募集する。助成金額は、上限10万円枠(70校程度)と上限30万円枠(5校程度)。
カレンダーアプリ「ジョルテ」を提供するジョルテは、2020年12月2日より小学校・幼稚園の年間行事予定表をWebブラウザで公開するサービス「がっこうとうろくん」のサービス提供を開始した。登録する学校、利用する保護者ともに無料で利用できる。
文部科学省は2020年11月11日、各地方公共団体等による交流及び共同学習の優良事例を紹介する動画をまとめた「交流及び共同学習オンラインフォーラム」をWebサイト内に公開した。動画はYouTubeで視聴可能。静岡県、仙台市など、5つの団体の取組み事例を紹介している。
イードは2020年11月9日、エンペイとJ-KISS型新株予約権による投資実行・業務提携契約を締結したと発表した。エンペイは、保育園・学校・塾・習い事などに特化した集金業務支援サービス「enpay」を提供している。
エージェントは2020年10月28日、「学校行事オンライン配信サービス」を開始したと発表した。入学式や卒業式、運動会など、子どもの学校行事のようすを保護者らが自宅から視聴できる。幼稚園・保育園から大学まで対応可能で、全国の教育機関向けにサービスを提供していく。