オープンアクセス加速化事業…東大など83件を採択
文部科学省は2024年7月5日、オープンアクセス加速化事業の採択機関を発表した。東京大学や京都大学などの国立大学53件、大阪公立大学などの公立大学5件、慶應義塾大学などの私立大学20件、国立情報学研究所などの大学共同利用機関5件、計83件を採択した。
【大学受験2025】私大5校が定員増の認可申請…文科省
文部科学省は2024年7月5日、2025年度（令和7年度）からの私立大学等の収容定員の変更に係る学則変更認可申請一覧を公開した。四天王寺大学や大和大学など5校が、新たに入学定員の増加を申請した。
ASEAN諸国へ派遣「JENESYS」高大生ら募集…7/9説明会
日本国際協力センターは高校生から社会人を対象に、ASEAN諸国および東ティモールと国際交流をはかる対日理解促進交流プログラム「JENESYS」の参加者を募集する。参加費はパスポート手数料や空港までの交通費など。渡航費、宿泊費などは事業が負担する。申込締切7月21日。
佛教大、京都府立鴨沂高校と高大連携へ
佛教大学は2024年7月4日、京都府立鴨沂高等学校と教育交流（高大連携）に関する協定を締結すると発表した。高校生の大学への受け入れなどを含む教育連携事業は、7月18日の調印式の日より開始される。
十文字中高、順天堂大と高大連携締結…推薦枠の導入も
十文字中学・高等学校は2024年6月18日、相互の教育の質向上を目的として、順天堂大学と、高大連携に関する協定を締結した。順天堂大学の指定する学部へ、同校校長が推薦できる「推薦枠」の導入も決定している。
【夏休み2024】筑波大、全国高校「探究」キャンプ…申込7/23まで
筑波大学人文社会系は2024年8月1日～20日の期間、高校生と中学・高校教員を対象とした「全国高校『探究』キャンプ in TSUKUBA ONLINE 2024」を開催する。開講ゼミは全20講座。申込みは7月23日までWebサイトの申込フォームにて受け付ける。
教育視察研修「高大連携×探究の現場」参加者募集…桜美林大
桜美林大学は2024年8月9日、社会に開かれた教育の実現のため文部科学省のプログラムと連携した教育視察研修「高大連携×探究の現場とは？」を同大学新宿キャンパスにて開催する。対象は高校・大学などの教育関係者。参加無料。定員100名。先着順。申込期限は7月31日。
大阪・関西万博、産学官連携の加速化事業…東北大など4件採択
文部科学省は2024年7月1日、大阪・関西万博を契機とした大学等を中核とする産学官連携の加速化事業の採択結果を公表した。審査を経て採択されたのは、東北大学、東京藝術大学、信州大学、北海道大学の4大学。
キャンペーンは今月末まで開催…リシード学校インターネット回線速度計測ランキング（2024年6月）
リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービスを提供している。この記事では、2024年6月1日から6月30日までの計測ログより、ダウンロード速度上位を紹介する。
日本女子大×米国シラキュース大、学術交流の部局間協定
日本女子大学建築デザイン学部および大学院建築デザイン専攻は2024年6月10日、米国・シラキュース大学建築学部と学術交流に関する部局間協定を締結した。両大学の学生および教員による、学術的な交流を推進するという。
大学図書館デジタル化へ、ロードマップ公開…文科省
文部科学省は2024年7月1日、2030年を目標とした「デジタル・ライブラリー」の実現に向けて、大学図書館のロードマップを公開した。学術論文などを誰からでも無償でアクセス可能にする「即時オープンアクセス（OA）」は2025年末の義務化を目指す。
神戸女学院大×兵庫県立尼崎小田高校、高大連携協定を締結
神戸女学院大学は2024年6月26日、兵庫県立尼崎小田高等学校と高大連携協定を締結した。教育にかかる交流を通じて、両校の教育を相互に活性化することを目的としている。
京都府の教員採用、倍率4.1倍…大学3年選考に151人出願
京都府教育委員会は2024年5月31日、2025年度（令和7年度）京都府公立学校教員採用選考試験の志願状況を発表した。志願者総数は、前年度比126人減の1,622人。倍率は4.1倍で、前年度から0.6ポイント低下した。新設の大学3年生等チャレンジ選考には、151人が出願した。
外国人住民の防災学習教材「OSAKA防災タイムアタック!」
大阪市立総合生涯学習センターは2024年6月4日、神戸学院大学と共同開発した外国人住民向けの防災学習プログラム第3弾「OSAKA防災タイムアタック！-やさしいにほんごでBOSAI-」を公開した。利用無料。申込みは同センターで受け付ける。
学校・教育機関の個人情報漏えい事故、2023年度218件発生
2023年度に学校・教育機関で発生した個人情報漏えい事故は218件で、書類とインターネットサービス・アプリを発端とする事故が全体の約69％にのぼることが2024年7月1日、教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）の調査結果から明らかとなった。
大学教員のChatGPT活用率3割…5割は導入希望“しない”
ChatGPTの利用実態について、大学教員の業務活用率は32.7％にとどまり、約5割は今後の大学への導入を望んでいないことが2024年6月28日、WHITEが公表した調査結果から明らかになった。生成される情報の正確性やセキュリティ課題などから、慎重に検討を重ねているフェーズにあるようだ。
