教育業界ニュース
先端教育機構の事業構想大学院大学は2023年6月22日、高等教育機関の経営者や事務局などを対象に、大学DXフォーラム「研究費管理と経費精算業務のデジタル構想」をオンライン開催する。受講料無料。事前申込制。
熊本県教育委員会と熊本市教育委員会は2023年6月7日、2024年度(令和6年度)公立学校教員採用選考の志願状況を公表した。平均志願倍率は、熊本県が前年度比0.1ポイント減の2.7倍、熊本市が前年度比0.8ポイント減の1.9倍となった。
New Education Expo 2023東京の初日、セミナー「ChatGPTの衝撃!教育現場は生成AIとどう向き合うか」が開催された。登壇したのは日経BP 日経BOOKSユニット長補佐の中野淳氏、早稲田大学理工学術院教授の深澤良彰氏。会場には多くの教育関係者が集まり、超満員となった。
京都産業大学は2023年5月26日、大学DXの推進を目的にソフトバンクとLINEの2社と「先端技術を活用した新しい学生生活の実現・研究に関する包括連携協定」を締結した。今後、キャンパス内に5Gを整備し、VR演習室を導入するなどスマートキャンパス化を推進する。
国立情報学研究所および大学の情報環境のあり方検討会らは2023年6月9日、大学などのオンライン教育とデジタル変革に関するサイバーシンポジウム第66回「教育機関DXシンポ」を開催する。参加無料。申込みはWebサイトから受け付ける。
経済産業省は2023年6月5日、2023年度(令和5年度)「未来の教室」実証事業の公募要領をWebサイトで公表した。産業構造審議会 教育イノベーション小委員会「中間とりまとめ」論点の社会実装に関する実証を公募する。公募締切は6月26日正午。
京都府教育委員会は2023年6月5日、府内の文化財の調査・保存・展示などを行う文化財保護技師の募集を開始した。採用予定数は若干名。申込みは6月30日(消印有効)まで。採用試験(1次)は7月15日、京都府庁にて行われる。
四天王寺大学の「大阪の先生になろう」実行委員会は2023年6月24日、高校生および保護者、大学生、学校関係者を対象に、大阪の学校教育を豊かにすることを目的とした進路支援プロジェクト「大阪の先生になろう」を梅田スカイビルにて開催する。入場無料。事前予約制。
サインウェーブは2023年6月5日、社会人・大学生向け英語学習アプリELST Biz(イー・エル・エス・ティー・ビズ)のリリースを発表した。旺文社の人気教材「TOEIC L&Rテスト目標スコア奪取シリーズ」を収録。企業・学校を対象に提供する。
ドワンゴと日本財団は2023年6月1日、新しい教育システムの構築に関する包括提携を締結した。今後両者は、多様化する教育環境・教育格差に対応したオンライン大学「ZEN大学(仮称)」の2025年4月開学を目指す。説明会は6月6日、ニコニコ生放送やYouTubeでライブ配信する。
北海道大学は2023年7月7日、大学院生を含む教育機関関係者を対象に「大学におけるハラスメントー学生からハラスメントと言われない研究指導とはー」をオンライン開催する。定員は300名。Zoomページより登録して参加する。
日本教育工学会は2023年6月2日、愛知医科大学の英語教員と生命倫理担当教員の公募について発表した。英語担当は講師または助教1名、生命倫理担当は准教授または講師1名を募集する。申込みは、7月14日午後5時(必着)まで。
Times Higher Education(THE)による「インパクトランキング2023」が2023年6月1日、イギリスにて発表された。世界115の国や地域から過去最多となる1,705大学が参加した。国内トップは北海道大学で22位、2位は京都大学の49位が続いた。
滋賀大学は2023年5月29日、PKUTECHと連携・協力に関する協定を締結し、滋賀県庁にて連携協定締結発表会を実施した。協定は、データサイエンス分野の向上を図るため、連携を強化し、共同研究や人材育成などの産学連携の取組みを促進することを目的としている。
文部科学省は2023年6月下旬より、全国8都市にて次世代放射光施設「ナノテラス」の利用説明会を開催する。会場とオンラインのハイブリッド形式で開催。参加は無料。学生、研究者をはじめ、学術界・産業界など、誰でも参加可能。申込みは登録フォームにて受け付ける。
北海道教育委員会は2023年5月31日、2024年度(令和6年度)の公立学校教員採用候補者選考検査の志願者数と第1次検査判定基準を公表した。札幌市を含めた志願者は、前年度比112人増の計4,065人となった。