教育業界ニュース
日本経済団体連合会(経団連)と国公私立大学の代表者で構成される「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」は2023年4月26日、2022年度報告書「産学協働で取り組む人材育成としての『人への投資』」を公表した。
法政大学は2023年4月21日、「法政大学学修成果可視化システムHalo(ハロ)」の運用を開始していることを発表した。学生や教員が、個別最適に可視化した学修・教育成果を適宜確認できるシステムになるという。
東京都教育委員会は2023年4月25日付で、イル=ドゥ=フランス地域大学区と「教育に関する覚書」を締結したことを公表した。言語教育、芸術・文化教育および職業教育の推進等をおもなテーマとして、学校間交流、児童・生徒や教職員の交流、情報交換の分野で協力する。
滋賀県教育委員会は2023年4月21日、2024年度(令和6年度)滋賀県公立学校教員採用選考試験の実施要項を公表した。全校種・職種において、小・中学校、特別支援学校等の現職教諭は第1次選考試験のすべての試験を免除。新たに、現職教諭向けの秋選考も行う。
私学高等教育研究所は2023年5月19日、第77回公開研究会「修学支援新制度と私立大学」をオンライン開催する。「奨学金等に関する現況調査」の結果報告と、2024年度においての新制度の課題の整理等、有効な奨学支援制度についてディスカッションを行う。
文部科学省は2023年4月21日、「地域中核・特色ある研究大学の連携による産学官連携・共同研究の施設整備事業」の採択大学を発表した。千葉大学、横浜市立大学、順天堂大学等30校56件の提案が採択された。採択大学への交付決定は、5月中下旬以降を予定している。
文部科学省は2023年4月13日、2023年度(令和5年度)大学教育再生戦略推進費「大学の世界展開力強化事業」の公募について国公私立大学長に通知した。2023年度は、米国等の大学との間で質の保証をともなった交流プログラムを実施する事業に対して支援を行う。
山形県教育委員会は2023年4月21日、2024年度(令和6年度)採用山形県公立学校教員選考試験の実施要項をWebサイトに掲載した。原則、紙媒体での配布なし。4月22日・28日・29日、5月2日開催のオンライン説明会では、試験概要や変更点、出願留意点等を説明する。事前申込制。
上智学院は2023年4月19日、上智大学短期大学部の学生募集について、2024年度募集を最後に、2025年度以降停止すると発表した。コロナ禍以降、大幅な定員割れが続く中、今回の結論に至らざるを得なかったという。
桐朋女子中学校・高等学校は2023年4月3日、日本女子大学と高大連携協定を締結したことを公表した。協定により、「日本女子大学科目等履修生制度」への参加が可能となる他、推薦制度の導入も決定した。
クラーク記念国際高等学校と河合塾は、2022年度「進路探究」をテーマにした共同授業「ミライの選択」を6拠点でパイロット実施した。その結果、進路選択にポジティブな気付きや変化が得られたことを受け、2023年度は全国28拠点に拡大し、本格導入する。
長野県教育委員会は2023年4月14日、2024年度(令和6年度)公立学校教員採用選考要項をWebサイトで公開した。妊娠・育児中でも受験しやすいよう、採用猶予制度を拡充する。猶予期間は男女問わず最大2年間。願書受付は5月9日まで。
文部科学省は2023年4月18日、成長分野をけん引する大学・高等専門学校(高専)の機能強化を図るため、国公私立の大学(大学院を含む)と高専を対象に公募を開始した。デジタル等の特定成長分野への学部再編、高度情報専門人材の育成等を支援する。
日本経済大学は、スペインのIQSスクールオブマネジメント、エウロペア・デ・マドリード大学、ナバーラ州立大学と2023年3月に学術交流協定、学生派遣協定を締結したことを公表した。学生の交換留学、教員の相互派遣、学術共同プログラムの策定・推進等を進めていくという。
国立情報学研究所および大学の情報環境のあり方検討会は2023年4月21日、大学等におけるオンライン教育とデジタル変革に関するサイバーシンポジウム「教育機関DXシンポ」をオンライン開催する。参加無料。事前申込制。
中京大学国際学部は2023年5月27日、梅村学園創立100周年記念企画として、英語教育に関する行動を10年間共にしている江利川春雄氏、斎藤兆史氏、鳥飼玖美子氏、大津由紀雄氏によるシンポジウムを開催する。会場は中京大学。参加費無料。