短期大学の役割と改革の必要性…文科相4/4会見
2025年4月4日、あべ俊子文部科学大臣は記者会見で、進学動向の変化に伴う短期大学の在り方と、障害がある生徒の受験・入学に関する適切な対応について言及した。
武蔵野大×麗澤瑞浪中高、アントレプレナーシップ教育協定締結
武蔵野大学は2025年3月28日、麗澤瑞浪中学・高等学校（岐阜県）とアントレプレナーシップ教育に関する協定を締結したと発表した。同大が2026年４月に新設する探究と実践を重視した新コース「アントレプレナーシップコース」と連携し、人材育成を推進する。
多様な教育課題を乗り越える遠隔授業…簡単・高品質なNeatの実力PR
新型コロナウイルス感染症をきっかけに、全国に急速に広がった遠隔授業。遠隔授業を支えるさまざまなツールやソリューションがある中、簡単な操作で高画質・高音質な遠隔授業を可能にする、北欧ノルウェー発のビデオ会議デバイスブランド「Neat」のサービスについて紹介する。
地域大学振興室の新設、ねらいは…文科相4/1会見
あべ俊子文部科学大臣は2025年4月1日、記者会見を行った。会見では、多子世帯の高等教育費を支援する「大学等における修学支援に関する法律の一部を改正する法律」の成立や、地域大学振興室の設置のねらいなどについて説明した。
THE日本大学ランキング発表…東北大が5回連続1位
英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）」は2025年4月3日、ベネッセグループの協力のもと、「THE 日本大学ランキング2025」を発表した。総合ランキングでは、東北大学が5回連続で1位を獲得。2位に東京工業大学（東京科学大学）、3位に東京大学が入った。
神田外語学院と明新科技大学、日台の半導体人材育成で連携
神田外語グループが運営する神田外語学院は、日本と台湾の半導体産業を支える人材の育成を目指し、台湾の明新科技大学と連携協定を締結した。連携協定式は2025年2月28日に神田外語学院で行われ、両校の関係者が出席した。
拓殖大と立花学園高校、高大連携協定を締結
拓殖大学は立花学園高等学校と高大連携協定（教育提携校）を締結し2025年3月26日、調印式を執り行った。教育提携校は、指定校推薦の関係だけではない、より深い高大連携関係を結ぶことを目的としている。
2025年度「学際領域展開ハブ形成プログラム」5/12まで公募
文部科学省は2025年4月2日、2025年度（令和7年度）共同利用・共同研究システム形成事業「学際領域展開ハブ形成プログラム」の公募を開始した。申請者は必要書類・説明動画などをWebサイトにアップロードする。提出期限は5月12日午後5時。
SINET6の国際回線、日米欧を結ぶ400Gbpsへ増強
国立情報学研究所（NII）は、学術情報ネットワーク「SINET6」の国際回線において、日本―米国―欧州を結ぶネットワークのすべての帯域を400Gbpsに増強し、2025年4月より運用を開始した。
京大と理研、光量子科学分野で新たな連携拠点を設置
京都大学と理化学研究所は2025年4月1日、両機関の連携をさらに強化する「京都大学と理化学研究所の包括連携2.0」を開始した。新たに「理研－京大光量子科学連携拠点」を設置し、光量子科学分野での連携を強化する。
山形県、教員選考試験の概要など公表…出願開始4/21
山形県教育委員会は2025年4月1日、2026年度採用山形県公立学校教員選考試験について、概要などをWebサイトに掲載した。小学校160人、中学校90人など計325名程度を募集する。4月21日から出願を受け付け、第一次選考試験を7月12日に行う。
旺文社、独自の「新CEFR対照表」2025年3月版公表
旺文社教育情報センターは2025年3月31日、英語外部検定利用入試におけるスコア設定用「新CEFR対照表」の2025年3月版を公表した。2018年発表の文部科学省版CEFR対照表に変更を加え、旺文社版として独自に作成したもの。同時に発表した解説編では留意事項や注意点なども伝えている。
日本版EntreComp v1ガイド公表…アントレ教育促進へ
文部科学省は2025年3月31日、大学等におけるアントレプレナーシップ教育の方針となる「日本版EntreComp v1」と利用を促進するための「日本版EntreComp v1ガイド」を公表した。大学の教職員向けに作成されたもので、これからアントレプレナーシップ教育を始める場合の指針や、すでに実践している教育の振り返りに活用できる。
世界トップレベル大学院教育拠点事業、公募情報を公開
文部科学省と日本学術振興会は2025年4月1日、2025年度（令和7年度）未来を先導する世界トップレベル大学院教育拠点創出事業の公募情報を公開した。対象は、大学院博士課程を設置する国公私立大学。補助期間は最大7年間。申請受付期間は5月19日から23日まで。
国立大学の将来像、2040年に向けた具体策発表
国立大学協会は、2040年を見据えた「わが国の将来を担う国立大学の新たな将来像」を発表した。少子化や産業競争力の低下といった課題に対応し、知の総和を増大させることを目指す。
清泉女子大学と高崎商科大学、包括協定締結
2025年3月14日、清泉女子大学（東京都品川区）と高崎商科大学・高崎商科大学短期大学部（群馬県高崎市）は「大学間包括協定」を締結した。この協定は、両大学の歴史や特色の違いを生かし、地域や専門分野の垣根を超えた教育の可能性を追求することを目的としている。
