学校等の個人情報漏えい事故、7割が書類・メール経由…ISEN調査
JMCが運営事務局を務める教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）は2022年11月18日、第2版となる「令和3年度（2021年度）学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生状況」調査報告書を公表した。
課題を抱える児童生徒の支援強化を要請…九都県市首脳会議
九都県市首脳会議は2022年11月25日午前、さまざまな課題を抱える児童・生徒への対応強化について、国に対して要請書を提出する。貧困やヤングケアラー等、子供を取り巻く問題を支援するため、スクールカウンセラー等の常勤配置と国庫補助率の引上げ等を求めている。
アドビ、英語・公共の授業教材を無料提供…Adobe Express活用
アドビはARROWSの協力のもと、Adobe Expressを活用して高校の英語・公共の単元に即した授業教材2種類を開発、2022年11月より無料提供を開始した。教材を希望する場合は、Webフォームから資料請求する。
インフルエンザ、大阪や京都で増加…学級閉鎖も
厚生労働省は2022年11月18日、第45週（2022年11月7日～13日）のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり患者報告数は0.08人。都道府県別では、大阪府の0.48人がもっとも多く、京都府0.34人、東京都0.21人と続いている。
コロナ臨時休校、学年・学級閉鎖4％で前月比2倍…文科省調査
文部科学省は2022年11月15日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。11月1日時点で公立校の臨時休校は0.2％、学年・学級閉鎖は4.0％。いずれも前月比の約2倍となっている。
ワクチン接種の促進、学校ネット遅い原因…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2022年11月14日～18日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。教職員のオミクロン株対応ワクチンの接種を促進、学校のネット接続が遅い原因の究明方法等のニュースがあった。また、11月24日以降に開催されるイベントを11件紹介する。
文章が「書けない」大学生に何ができるか…未来の先生フォーラム
未来の先生フォーラム実行委員会は2023年1月28日、「文章が『書けない』大学生に、高校・大学は何ができるのか？－教科にとらわれず文章力を高める高大連携教育のヒント－」をオンラインにて開催する。参加は無料。共催は日本漢字能力検定協会。
法人向けディスプレイと連携、文教向けソリューション拡充…SONY
ソニーマーケティングは2022年11月17日、法人向けブラビア（業務用ディスプレイ・テレビ）と文教向けのデジタルソリューションを連携した新たな取組みとして、「がっこう連絡帳カレンダー」等の文教向けソリューション拡充を公表した。
高校の進路指導者が大学に求める発信方法、最多は「動画・YouTube」
高校教員が進路指導でもっとも不足を感じる大学情報は「卒業生の就職状況・就職支援制度」、大学に今後求める発信方法は「動画・YouTubeでの発信」が最多だったことが、スタディプラスのStudyplusトレンド研究所の調査で明らかになった。
地域協働の高校教育改革推進、プロフェッショナル型15校の成果公表
文部科学省は2022年11月16日、2021年度（令和3年度）「地域との協働による高等学校教育改革推進事業（プロフェッショナル型）」の成果物をWebサイトに公表した。研究実施報告書や発表資料等、指定15校が取り組んだ研究開発の成果をみることができる。
部活動ガイドライン案公表…12/16まで意見公募
スポーツ庁と文化庁は2022年11月16日、運動部活動と文化部活動を一本化した「学校部活動および新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン（案）」を公表した。12月16日までパブリックコメント（意見公募手続）を実施し、広く意見を募集する。
【大学受験2023】私大医学部、岩手医科大学等5校で定員増
文部科学省は2022年11月16日、2023年度（令和5年度）からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更認可申請一覧をWebサイトに掲載した。岩手医科大学、日本大学、東海大学、藤田医科大学、久留米大学の5校が定員増となる。
埼玉県、個人情報を含む「試験答案用紙」紛失
埼玉県は2022年11月14日、熊谷市の埼玉県立高等看護学院において、個人情報を含む試験答案用紙を紛失する事故が発生したことを公表した。11月14日の現時点では、第三者による不正使用等の事実は確認されていない
2030年の教育展望と私学が取り組むべき教育改革…11/24東京
私学マネジメント協会は2022年11月24日、管理職や学校改革等に携わる教職員を対象とした定例セミナー「2030年の教育展望と私学がいま取り組むべき教育改革」の東京会場を開催する。受講料1万1,000円（税込）、会員校は無料。オンデマンド配信は行わない。
JSPO「運動部活動改革に向けた取組」特集ページ公開
スポーツを「する」「みる」「ささえる」ための環境作りを行う日本スポーツ協会（以下、JSPO）は、2022年11月11日にJSPO公式webサイト内に特集ページ「運動部活動改革に向けた取組」を新たに公開したと発表した。
探究学習を支えるのは心理的安全性…データ活用に挑む取手聖徳女子中学校・高等学校PR
聖徳大学附属取手聖徳女子中学校・高等学校の増田瑞綺先生と信州大学名誉教授の東原義訓先生による対談から、生徒主体の探究学習を実現する教員・保護者による「ワンチーム教育」の取組みやICTの役割、データ活用への期待を紹介する。
