学校の働き方改革…教員業務支援員・部活動指導員の配置促進を
文部科学省は2022年1月28日、各都道府県および各指定都市教育委員長に向け、2021年度（令和3年度）の調査結果を踏まえた学校における働き方改革を一層推進するうえでの留意事項について通知した。
【こんなときどうしてる？】感染対策をした、コロナ禍での入学式の工夫（小学校編）
年度末に向けて、進級や卒業に関する準備が進むと同時に、来年度の入学に関する準備も進む。制限がある中での入学式のアイデアを紹介する。
グーグル、1人1台端末を活用した家庭学習…ICTセミナー2/26
Google for Educationは2022年2月26日、GIGAスクール構想実現に向けたセミナー「はじめよう！1人1台端末を活用したこれからの家庭学習」をYouTubeライブ配信にて開催する。参加無料・事前登録制。
一斉休校なし、状況調査…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2022年1月24日～1月28日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。全国一斉休校は「否定」、文部科学省の休校調査等、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関するニュースが多数あった。また、2月3日以降に開催されるイベントを10件紹介する。
【クレーム対応Q＆A】宿題の範囲を超えたら注意された
学校と家庭の間で意識のギャップが生まれ、両者がモヤモヤを抱える可能性のあるものの1つに「宿題」があります。今回のテーマは「宿題で指定された範囲以上にドリルを解いたら、範囲外の個所を消すように注意された」。
教育機関向け「EVE MAスクールパック」提供開始
セキュリティ・ソリューションを提供するDDS（ディー・ディー・エス）は、「多要素認証基盤 EVE MA（イヴエムエー）」に教育機関を対象とした「EVE MAスクールパック」を商品化し、2022年1月27日に提供を開始した。
感染症対策の基本的対処方針、学校関係の記載は変更なし
文部科学省は2022年1月25日、各教育委員会や大学・高等専門学校の設置者等に対し、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更について周知した。
学校のネットトラブル対策「i-FILTER」セミナー2/15
デジタルアーツは、不正アクセスやネットいじめ等の学校現場でのトラブル事例と、Webセキュリティサービス「i-FILTER」に搭載しているいじめ対策「見守りフィルター」について紹介するセミナーを2022年2月15日に開催する。参加無料。先着順。事前登録制。
【こんなときどうしてる？】感染対策をした、コロナ禍での卒業式の工夫（小中学校編）
卒業式の提案や準備も始まるこの時期。今年度もコロナ禍で感染対策を意識しての開催となることが予想される。制限がある中での卒業式のアイデアを紹介する。
学校向け、実物資料の貸出とオンライン授業…平和祈念展示資料館
平和祈念展示資料館は2022年1月27日、学校への実物資料（レプリカ）の貸し出しと、資料館スタッフによるオンライン授業を組み合わせた、学校向けの「オンライン平和学習支援プログラム」を、2022年2月から本格スタートすると発表した。
「ClassPad.net」の小中校向けコンテンツ提供開始
カシオ計算機は2022年1月26日、オンライン学習プラットフォーム「ClassPad.net（クラスパッドドットネット）」において、小・中学校向けの学習コンテンツの提供を開始することを発表した。提供開始は、2022年4月から。
タイガーモブ、教員向けコミュニティ始動…イベント第1弾2/4
中高校向けグローバル探究学習カリキュラムを提供するタイガーモブは2022年1月26日、教育現場の探究学習を共に考え、実践するコミュニティ「タイガーモブTeacher'sCommunity」を始動。それにあわせて、2月4日にイベント第1弾を無料開催する。
SDGs体験、FSC認証取得「山から学ぶプログラム」
地域資源を活用する観光プログラム開発等を行う南三陸町観光協会は、新たな教育旅行プログラムとして、FSC認証を取得した「山から学ぶプログラム」の提供開始を、2022年1月25日に公表した。参加費は、1名2,500円（税込）と傷害保険料207円（税込）。
文科省、全国の幼・小中高・支援学校の休校調査へ
「まんえん防止等重点措置」の対象地域の増加に伴い、全国で臨時休校等が増えていることを受け、末松信介文部科学大臣は2022年1月25日の記者会見で、全国の公立幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の休校状況を調査し、速やかに公表すると発表した。
スポーツの自己肯定感を育む実践指導…Web開催1/27
合同出版は2022年1月27日、スポーツ指導者向けのイベント「子ども・選手の自己肯定感を育むスポーツ指導者のための実践レッスン！スポーツから暴力をなくすために」をオンライン開催する。参加料は一般1,000円（税込）、学生無料。先着150名まで。
全国一斉休校は「否定」官房長官
若年層の新型コロナウイルス感染について、松野博一官房長官は2022年1月25日、国が全国一斉の臨時休校を要請することは考えていないと述べた。
