オンライン授業や教育ICT…iTeachers TV特別編
iTeachers TVは2021年6月30日、教育ICT実践プレゼンテーション特別編を公開した。4月にオンライン開催した「iTeachersカンファレンス2021」のプレゼンテーションを3回にわたって紹介する。
ICT用いた在宅学習における出席・学習評価のガイドライン
クラスジャパン学園は、経済産業省「未来の教室」実証事業として、不登校の小・中学生がICTを活用して自宅で学習を行った際に、在籍校で出席扱いとし、学習評価に反映するための考え方を提示するガイドラインを全国17自治体と連携して作成した。
国際バカロレア認定校、2022年度までに200校超へ
加藤勝信官房長官は2021年6月29日、国際バカロレア認定校を2022年度までに200校以上とする目標達成に向けて、引き続き取り組んでいく意向を示した。
レノボ、学習用端末に適した脱着型2-in-1デバイス7/2発売
レノボ・ジャパンは2021年7月2日、脱着型2-in-1デバイス「Lenovo IdeaPad Duet 350i」を発売する。タブレットとしてもノートPCとしても利用でき、児童生徒向けの学習用端末として、家庭や教育現場での利用にもお勧めだという。
ICTで実現する校務の効率化、先生の働き方改革で子供たちの学びも変わるPR
学校の先生方がいかに校務を効率化し、働く環境を変えていけるのかは大きな焦点となっている。学校業務改善アドバイザーの妹尾昌俊（せのおまさとし）氏に、学校現場の現状と課題、ICTを活用するためのアドバイスや心構えを聞いた。
教員免許更新制、うっかり失効や教員負担に課題…中教審
中央教育審議会の部会合同会議が2021年6月28日、オンラインで開かれた。教員免許更新制について「10年に1度の更新講習の効果は限定的」とし、教員免許状の更新手続きミスで失効するいわゆる「うっかり失効」や教員の負担増につながる等、課題があげられた。
NEC、世界最小クラスのA4カラープリンタ・プリンタ複合機を発売
NECは2021年6月28日、企業や官公庁、教育現場等に向けて、小型化・軽量化を追求した世界最小クラスのA4カラーページプリンタ「Color MultiWriter 4C150」およびA4カラープリンタ複合機「Color MultiWriter 4F150」を発売した。
授業時数配分を弾力化…文科省「特例校制度」創設
文部科学省は2022年度から、小中学校等の授業時数配分について一定の弾力化による編成を特例的に認める「授業時数特例校制度」を導入する。特例校に認定されると、1割を上限に標準授業時数を下回った教育課程の編成が認められ、別の教科等に上乗せできる。
【高校受験】都立高入試の男女別定員、撤廃求め弁護士団体が意見書
東京都立高校入試の男女別定員制をめぐり、「都立高校入試のジェンダー平等を求める弁護士の会」は2021年6月28日、制度の撤廃を求める意見書を公表した。憲法等で保障された権利を侵害すると主張し、性別による格差の是正や公正な入試の実施を強く求めている。
プログラミング授業をサポート「Tech Learner」提供
エデュケーショナル・デザインは、小学校・中学校・高等学校のプログラミング授業をサポートするIT＆クリエイティブ授業「Tech Learner」のサービス提供を開始した。
パナソニック、教職員向け「バックオフィス効率化」個別相談会
パナソニックインフォメーションシステムズは2021年7月から9月の毎週木曜日に、教育現場のバックオフィス業務に関する個別相談会をオンラインで開催する。1枠あたり1校限定で、期間中の定員は22校。Webサイトで申込みを受け付けており、申込多数の場合は抽選となる。
ブリヂストン、中学生向け出張授業の参加校募集
ブリヂストンは、多様な人々とのコミュニケーションを学んでもらうための出張授業「ブリヂストングローバルコミュニケーション教室～世界につながる伝える力～」に参加する首都圏の学校を募集する。
デジタル・ナレッジ「オンライン教育最前線」7/28
デジタル・ナレッジは2021年7月28日、オンラインカンファレンス2021夏「コロナ禍におけるオンライン教育最前線」を開催する。コロナ禍のeラーニング活用の変化、オンライン教育のトレンド等、5つのセッションを展開する。参加無料。事前申込制。
ロイロノート・スクール1日120万人突破記念…活用本無料配布
LoiLoは、授業支援クラウド「ロイロノート・スクール」の1日の利用者数が120万人を突破したことを記念し、ロイロノート・スクールの教科別活用法をまとめた本を無料配布するキャンペーンを実施する。申込みは8月末まで受け付け、申込者全員に無料で届ける。
千葉県立学校で生理用品無償提供、モデル校では提供方法を検証
千葉県教育委員会は、すべての県立学校において経済的な理由から生理用品の確保が困難な状況にある生徒に対して生理用品の無償提供を実施する。また、62校のモデル校では直接手渡しせずに生理用品を無償提供する取組みを試行的に実施する。
東京都内公立学校の体罰実態公表、根絶に向けた取組みも
東京都教育委員会は2021年6月24日、2020年度（令和2年度）に発生した都内公立学校における体罰の実態把握について公表した。2020年度に体罰を行った者は、前年度（2019年度）比12人減の7人。すべて教職員であった。
