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子供向けプリカ「シャトルペイ」5.5億円を調達

 子供向けプリカ「シャトルペイ」を運営するシャトルは2022年7月6日、ジェネシア・ベンチャーズ、Spiral Capital、NOW等を引受先に第三者割当増資を行い、シードラウンドで約5.5億円の資金調達を実施したことを発表。あわせて「シャトルペイ」の正式提供を開始した。

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子供向けプリペイドカード「シャトルペイ」
  • 子供向けプリペイドカード「シャトルペイ」
  • 「シャトルペイ」の概要
  • 「シャトルペイ」の概要
  • シャトル(左)PM齋藤大輔氏、(中)CEO見原思郎氏、(右)CTO上田哲広氏
 子供向けプリカ「シャトルペイ」を運営するシャトルは2022年7月6日、ジェネシア・ベンチャーズ、Spiral Capital、NOW等を引受先に第三者割当増資を行い、シードラウンドで約5.5億円の資金調達を実施したことを発表。あわせて「シャトルペイ」の正式提供を開始した。

 ​少子高齢化が進み、国民の税・社会保障負担が増す中、近年子供への「金融教育」が注目されつつある。2022年4月からは、高校の家庭科と公共科で、家計管理から資産管理まで幅広くお金の知識を教えている。一方で、金融教育のカリキュラムは、まだ標準化されておらず、教育現場も試行錯誤の状態で、親世代も十分知識をもっているとは言い難い。

 海外では、欧米を中心に先行して子供向けの金融教育サービスが浸透しつつあり、サービスを通じて子供が貯蓄した貯金に対し、親が金利を付与したり、ETFや投資信託として運用したりする機能を備えており、子供の金融教育に大きく貢献しているという。日本では、キャッシュレス決済比率は2021年は32.5%(経済産業省2022年6月公表)と、順調に拡大している一方で、子供向けのキャッシュレスサービスは依然として少ないのが現状となっている。

 そこで、シャトルではお金の使い方と管理を通して、親子で良いお金の習慣を身に付けることを目的に、2022年1月にβ版の子供向けプリカ「シャトルペイ」を発表。世界9,000万店のMastercard加盟店で使える、子供専用のカードを発行し、親と子、それぞれに最適化したアプリで利用状況を管理することができる。

 おもな機能は、「買い物をリアルタイムに通知」「マンスリーレポート」「自動おこづかい帳」「手数料無料での送金・定期送金」「貯金の目標設定」等。今回は資金調達にあわせて、正式版のリリースを開始。このうち、自動おこづかい帳の機能は、7月中のリリースを予定している。

 今回の資金調達では、単なる子供向けのプリペイドカード事業ではなく「未来を担う若い世代の可能性を最大化される世界」を実現したいという強い思いに共感したジェネシア・ベンチャーズをはじめ、Spiral Capital、NOW、個人投資家の有安伸宏氏らを引受先とする第三者割当増資により、シードラウンドで総額約5.5億円の資金を調達。資金は、サービス開発やマーケティングに投資するという。
《川端珠紀》

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