教育業界ニュース
全国学校図書館協議会は、印刷やデジタル、インターネットによる多様な資料やICTを活用した、単元の授業実践を表彰する「第4回情報活用授業コンクール」を開催する。募集期間は2024年2月1日から4月5日まで(当日消印有効)。
MM総研は2023年5月、全国自治体1,741の教育委員会を対象に、国公立小中学校で2025年ごろに迎えるNext GIGAについて、教育現場や自治体の更新への意向を分析するため、電話ヒアリング調査を実施した。回答件数は1,246件であった。
iTeachers TVは2023年8月2日、東京都立本所高等学校の高瀬浩之先生による教育ICT実践プレゼンテーション「未来の教室へようこそ!ひとりも取り残さないICT日常使用学習」を公開した。ICTを活用した数学の授業実践や課題の克服について紹介する。
コアネット教育総合研究所は2023年8月23日、東京国際フォーラムにて、教育データ活用や人的資本経営などこれからの学校運営の根幹に関わる12テーマについて、教職員向け「私学教育フォーラム」を開催する。参加費無料。事前申込制。
滋賀県教育委員会は2023年7月28日、初めての実施となる2024年度(令和6年度)滋賀県公立学校教員採用選考試験「秋選考」の実施要項を公表した。募集する校種は、小学校教員と特別支援学校教員。採用予定数は若干名。8月31日まで出願を受け付け、10月14日に試験を実施する。
子供や若者の自殺が長期休暇明け前後に増加する傾向を踏まえ、厚生労働省は2023年8月1日、政府全体で子供・若者の自殺防止に向けた取組みを強化し、集中的な啓発活動を実施すると表明した。ポスターや動画の掲示、相談窓口の周知、学校への働きかけなどを開始している。
ソニー教育財団は2023年8月1日、2023年度「教育・保育実践論文」の募集を開始した。小中学校の教育実践や教育計画、幼稚園や保育所などの保育実践を募集し、入選には教育助成金など、応募したすべての学校・園・個人にはソニー製品を贈呈する。募集は8月31日まで。
リシードは先生が自身のICT活用能力についてどのように感じているのか、ICT機器を活用した授業にどのようにして取り組んでいるのかを調査する。ICT機器の活用について、先生ご自身の率直な意見をお聞かせいただきたい。
静岡市教育委員会は2023年9月16日、静岡市役所で「静岡市教職説明会」を開く。「静岡市立小中学校で臨時の先生してみませんか」と題して、教員免許状の所有者で現在教職に就いていない人などに向けて、勤務条件や最新の教育情報、教職免許法一部改正などを解説する。
愛知県教育委員会は2023年7月31日、2025年度採用の愛知県公立学校教員採用選考試験日程を発表した。例年より1か月ほど時期を前倒しし、第1次試験は6月15日、第2次試験は7月下旬ごろ、合格発表は8月下旬に実施する。また、大学3年生なども第1次試験を受験できるようにする。
スプリックスと渋谷区教育委員会は2023年7月より、児童生徒の情報活用能力向上、個別最適な学びの推進を目的として「プログラミング能力検定」を区内の全26小・中学校に導入を始めた。
GIGA端末を家庭に毎日持ち帰って利用できるようにしている割合は、小学校32.6%、中学校41.9%であることが、2023年度全国学力テストの結果から明らかになった。「時々持ち帰って時々利用」を含めると、小中学校とも約8割が日常的に家庭で利用している実態にあった。
イーブランドラボは2023年8月1日、4歳から14歳を対象としたデジタル英語多読教材アプリ「BOOKR CLASS」の販売を開始した。1,000冊以上のアニメーション絵本と童謡、4,000以上の教育用ゲームを搭載している。参考価格(教育機関向け標準価格)15万円(税別)ほか。
文部科学省は2023年7月31日、2023年度(令和5年度)全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を公表した。4年ぶり2回目の実施となった中学校の英語では、「話す」「書く」技能に課題がみられ、平均正答率は「話す」12.4%、「書く」24.1%にとどまった。
東京都教育委員会は2023年7月31日、2023年度(令和5年度)東京都公立学校業務支援員(会計年度任用職員)1名の募集を公表した。江戸川区内の公立小中学校で、公立学校の経営支援に関する経理事務、庶務事務などを行う。締切りは8月13日。
合同出版は2023年8月3日~6日、家庭や特別支援教育・療育・保育の現場で役立つ知識や支援のポイントを伝える連続オンラインセミナーを開催する。参加費は4回コース7,000円(視聴のみ)。Peatixより申し込む。