教育業界ニュース
日本教育情報化振興会は日本教育工学協会と共催で2023年8月25日、教育委員会や小中高校教員などを対象に「Educational Solution Seminar 2023 in 名古屋」をホテル メルパルク名古屋にて開催する。定員80名。参加費無料。セミナー締切りは8月25日。
キヤノンITSは、教育機関向けソリューション「in Campusシリーズ」の小中高向け新製品「in Campus School IM」を2023年8月1日に発売する。契約ユーザー数に応じた料金で提供可能なサブスク型で、1ライセンスは月額300円。
NIJIN(ニジン)は2023年7月22日より、全国の小・中学校教員と、教職を目指す学生を対象に、授業力向上コミュニティ「授業てらす」の第5期生の会員募集を開始した。募集期間は8月27日まで、定員100名。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2023年7月24日、Teacher’s [Shift]~新しい学びと先生の働き方改革~第132回の配信を公開した。新渡戸文化学園NITOBE FUTURE PARTNERの海老沢穣先生をゲストに迎え、独立した理由やライフスタイルに迫る。
文部科学省は、2023年7月20日の産経新聞朝刊3面の記事「文科省 LGBT団体の教育 中立性を求める文書」およびWeb配信記事について、事実と異なる誤解を招く趣旨であるとして文書にて申入れを行ったことを同日、Webサイトで公表した。
ICT CONNECT21は2023年7月21日、教育ICT関連4団体との連名で「GIGAスクール構想の着実な継続に向けた提言」を国へ提出したと発表した。2025年度を目標に、1人1台端末の自治体間・学校間の格差是正や、ハイブリッド型の学習環境整備などの実現を目指す。
英語教育協議会は7月27日~8月16日と8月18日~20日、英語教育関係者向けに「ELEC夏期英語教育研修会」を開催する。受講料は教材費込みで、中学校・高校講座がオンライン8,800円(税込)、対面1万1,000円(税込)、小学校講座は対面8,800円(税込)。
先週(2023年7月18日~21日)公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。2050年に大学入学者が40万人台へ減少、文部科学白書2022等のニュースがあった。また、7月25日以降に開催されるイベントを15件紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第140回のテーマは「登下校時の熱中症予防に対策グッズを持たせたい」。
宮崎市役所は2023年7月14日より、「学校体育施設開放事業における効率的なDX活用方法」と題し、アイデアを募集している。学校の負担軽減および、利用者の利便性向上を図ることを目的としている。
朝日新聞環境教育プロジェクト「地球教室」は、小学生向けデジタル環境教材と小学4~6年生を対象とした合同出張授業の応募を受け付けている。応募締切は、出張授業が8月28日、テキストが9月30日。かんきょう新聞コンクール締切りは2024年1月12日必着。
北海道教育委員会は2023年7月20日、道立学校の臨時教員などの募集について発表した。募集校種と募集人数は、小・中学校が各7人(胆振管内のみ)、高校が33人、特別支援学校が16人。申込みは郵送やWeb申請で受け付けている。
玉川学園は2023年10月28日、「玉川学園 K-12 探究学習研究会」を玉川学園にて開催する。今回のテーマは「K-12一貫教育による思考力・探究力の育成 ~考えることが楽しい! 主体的に探究するカリキュラム~」。要事前申込、参加費無料。締切りは10月21日。
ポプラ社は2023年8月1日、教育委員会・学校関係者などを対象に、無料オンラインセミナー「公立小学校のICT活用事例紹介~教育DX×『本』でこどもの学びはどう変わる?~」を開催する。参加無料。事前申込制。
PFUは、紙教材を使った勉強の課題をドキュメントのデジタル化の面からサポートする「ScanSnapデジタル学習支援プロジェクト」を展開。2023年7月19日よりモニター募集を開始した。モニター枠は2機種で計10名、Webフォームで受け付ける。
iTeachers TVは2023年7月19日、森村学園初等部の不破花純先生による教育ICT実践プレゼンテーション「まとめの感想文をやめてみた~ICT×国語の実践~」を公開した。国語の物語文や説明文を活用して、ポスターや動画に要約する活動の実践や成果を紹介する。