【全国学力テスト】都道府県別結果の公表方法など議論…文科省
文部科学省は2025年2月26日、令和7年度以降の全国学力・学習状況調査の結果取扱いについて議論を行った。IRT（項目反応理論）の導入による設問難易度の明示や、都道府県別結果の公表方法について意見を交わした。
堺市の教員採用、受験案内を公表…出願3/17より
堺市教育委員会は2025年3月7日、2026年度（2025年度実施）堺市立学校教員採用選考試験の受験案内やポスター、教員募集パンフレットを公表した。出願は、電子申請のみで3月17日から4月25日まで受け付ける。
リーディングDXスクール事業、3/17まで公募…認定校新設
文部科学省は2025年3月17日正午まで、2025年度リーディングDXスクール事業への申請を受け付けている。対象は公立の小・中・高校で、申請は原則自治体、教育委員会が行う。2025年度より従来の指定校に加え、新たに「認定校」を設け、学校の自主的な取組みの支援を強化する。
生成AIの可能性とリスクを体験…教職員向け研修会
アディッシュは2025年3月27日、小中高教職員向けのオンライン研修会「生徒ならこんなことを試す!?生成AIの可能性とリスクを体験しよう」を開催する。教職員が生成AIの可能性とリスクを実際に体験し、児童生徒への適切な指導方法を考える機会を提供する。
高校無償化合意、教職員団体加入率27％…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年3月4日～3月7日）公開された記事には、高校無償化合意・教育格差是正へ、教職員団体の加入率26.8％・49年連続で低下、数学的リテラシーを育む授業事例集などのニュースがあった。また、3月10日以降に開催されるイベントを9件紹介する。
【相談対応Q＆A】GIGA端末のデータはどうなるの？
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第219回のテーマは「GIGA端末のデータはどうなるのですか？」。
経産省「探究・校務改革支援補助金」サイト開設…学校・事業者向け説明会も
経済産業省の地域未来人材育成支援民間サービス等利活用促進事業費補助金「探究・校務改革支援補助金2025」の申請開始に向け、ポータルサイトがオープンした。2025年3月10日と11日には事業者向け、3月19日には教育関係者向けに概要説明会が開かれる。
アントレプレナーシップ教育推進イベント3/15
文部科学省は、アントレプレナーシップ教育の裾野拡大を目指し、「EDGE-PRIME Initiative」を推進している。この取組みの一環として、2025年3月15日にアントレプレナーシップ教育に関するイベントを開催する。
高知県の教員採用、募集要項を公表…1次審査5/31
高知県教育委員会は2025年3月3日、2026年度採用（2025年度実施）高知県公立学校教員採用候補者選考審査の募集要項を公表した。大学3回生を対象とした2タイプの特別選考審査を新設するほか、第2希望出願枠を拡大する。1次審査は5月31日。
山梨県、教員採用の検査案内を公表…一次検査7/6
山梨県教育委員会は2025年3月6日、2026年度（令和8年度）採用山梨県公立学校教員選考検査案内を公表した。出願期間は4月30日から6月3日。第一次検査は7月6日、山梨県内と東京会場で実施する。
京都市、教員採用試験の募集要項を公開…1次筆記6/14
京都市教育委員会は2025年3月4日、2026年度（令和8年度）京都市立学校教員採用選考試験の実施要項を公開した。採用予定数は平成以降で過去最大数となる410名程度を見込む。1次筆記試験は6月14日、出願は電子申請で4月1日より受け付ける。
モリサワ、教育機関向け新フォントプラン開始
モリサワは2025年3月5日、2,000書体以上の豊富なフォントライブラリーを導入できる「Morisawa Fonts 教育機関／公共団体プラン」の提供を開始した。提供方式は、教育機関や公共団体が管理する設備PCに導入が可能な「設備ライセンス」などを設けている。
福岡市、教員採用の実施要項公表…一般選考＆大学連携
福岡市教育委員会は2025年3月3日、2026年度（令和8年度）福岡市立学校教員採用候補者選考試験における一般選考と大学連携特別選考の実施要項を公表した。一般選考1次試験は6月15日、出願は4月1日から。
ロイロノート、iPad40台を無料貸出…4/17まで受付
LoiLoは2025年3月5日、40台のiPadとロイロノート・スクールを無料で貸し出すことを発表した。貸出料金、通信費、クラウド利用料、送料はすべて無料で、端末にはロイロノートがインストールされており、届いたその日から利用可能である。応募締切は4月17日。
児童生徒の自殺予防、文科省が取組強化を通知
文部科学省は2025年2月28日、全国の教育委員会や学校法人に対し、児童生徒の自殺予防に関する取組みの強化を求める通知を発出した。2024年の児童生徒の自殺者数が過去最多となる見込みであることを受け、進路指導の充実や見守り活動の強化を求めている。
教職員団体の加入率26.8％、49年連続で低下
文部科学省は、公立学校の教職員を対象にした教職員団体への加入状況を調査し、その結果を発表した。調査は1958年から毎年10月1日現在で実施されており、今回の結果では教職員団体全体の加入率が49年連続で低下し、26.8％となったことが明らかになった。
