教員免許更新制度の廃止、現役教員96％「賛成」一方で不安の声も
教員免許更新制度の廃止について、現役教員の96.0％が「賛成」とした一方、「免許を保有していない」人の57.6％が「反対」としたことが、日本トレンドリサーチのアンケート調査から明らかになった。改正法によるペーパーティーチャーの教員化等に不安の声が聞かれる。
公立校のハイブリッド授業…Teacher's［Shift］
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2022年5月30日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第76回の配信を公開した。大阪市立豊仁小学校の松下隼司先生をゲストに迎え、対面とオンラインによるハイブリッド授業の実践等に迫る。
新学習指導要領「内容を理解している」保護者は1割以下
2020年度から小学校で全面実施された「新学習指導要領」について、約8割が移行を知っているものの、内容まで知っている保護者は1割以下であることが、2022年4月～5月に「テラコヤプラス by Ameba」が調査した結果より明らかとなった。
【NEE2022】VR一元管理プラットフォーム「VIVE」展示
HTC NIPPONは、2022年6月開催のNew Education Expo 2022（東京・大阪）にて、教育向けVR一元管理プラットフォーム「VIVE（ヴァイヴ）」を展示する。6月3日（東京）と6月10日（大阪）には、VIVE製品を紹介するミニセミナーを開催予定。
外国人児童向け動画、ウクライナ語ら8言語追加…文科省
文部科学省は2022年5月27日、外国人児童生徒等の母語が多様化していることを踏まえ、「外国人児童・保護者向け動画コンテンツ」について、ウクライナ語を含む8言語を追加リリースした。日本の小学校の学校生活をアニメーションでわかりやすく紹介している。
マスク着用方針・不登校特例校…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2022年5月23日～5月27日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。子供のマスク着用リーフレット、不登校特例校の設置推進等、文部科学省からの発表が多数あった。また、6月1日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
【クレーム対応Q＆A】体育座りをやめさせて
子供の身体の成長は早いものです。不適切な姿勢等をしているとそれが健康を害することにつながる可能性があります。今回のテーマは「体育座りは身体に負荷がかかるからやめさせてほしい」。
「いじめ」投稿率が増加、最多投稿は教員への苦情…スクールサイン
アディッシュは2022年5月26日、いじめ匿名連絡サイト「スクールサイン」の2021年度集計結果を発表。投稿件数がもっとも多かった声は「学校や教員への苦情・不満」。2020年度と比較して、投稿率がもっとも増加したのは「いじめ」だった。
運動会競技を考案「一方通行リレー」エバニュー
エバニューは2022年5月26日 、「新しい生活様式」を取り入れた2022年度盤の運動会競技を10種考案し、そのうちの2種類「一方通行リレー」と「ナイスキャッチ玉入れ」を公開した。
教育者向け宇宙ワークショップ発表者募集…ヒューストンに派遣
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、2023年2月にアメリカ・ヒューストンで開催される「宇宙を教育に利用するためのワークショップ（SEEC）」での発表者を募集している。対象は教育関係者、募集人員は2名程度。応募締切は2022年8月10日。
教員資格認定試験、対策講座7月開講…カモマン
カモマンは2022年7月より、小学校教員資格認定試験の受験者を対象に「令和4年度対策講座」を新規開講する。講座は「論述対策講座（全2回）」「指導案作成・模擬授業対策講座（全4回）」「グループ討議対策講座（全4回）」すべて、オンラインで実施する。予約受付中。
ポーラ×朝日新聞「10代のためのジェンダーの授業」3万校に寄贈
ポーラは朝日新聞社と共に、冊子「10代のためのジェンダーの授業」を作成。朝日新聞がキャリア教育支援のために主催しているプロジェクト「おしごとはくぶつかん」が毎年発行する教材「おしごと年鑑」に同梱し、2022年6月より全国の小中学校約3万校に寄贈する。
デジタル教育施設「REDEE」校外学習や修学旅行の利用開始
レッドホースコーポレーションは2022年5月26日、日本最大級のデジタル教育施設「REDEE（レディー）」の最新VR機器を活用したコンテンツが、校外学習や修学旅行等の体験学習で利用できるようになったことを発表した。
QubenaとEDUCOM連携…年度更新業務の負荷軽減
AI型教材「Qubena」を展開するCOMPASSは2022年5月26日、学習者を中心としたデータ利活用のための連携・協働プロジェクト「Qubena Connect」の一環として、EDUCOMが提供する統合型校務支援システム「EDUCOMマネージャーC4th」との連携を順次行っていくことを発表した。
東京都、公立学校業務支援員募集…若干名
東京都教育委員会は2022年5月25日、2022年度（令和4年度）東京都公立学校業務支援員（会計年度任用職員）の募集を発表した。任用期間は2022年7月1日～2023年3月末まで。申込みは郵送にて、6月8日（必着）まで受け付ける。
文科省×厚労省「子供のマスク着用」リーフレット作成
学校生活における児童生徒等のマスクの着用についてあらためて方針が示されたことを受け、文部科学省は厚生労働省と連携し、マスク着用の考え方について周知するためのリーフレットを作成。各教育委員会等に対し、周知するよう事務連絡を発出した。
