10代LGBTQの48％が自殺念慮、14％が自殺未遂
ReBitは「LGBTQ子ども・若者調査2022」を実施し、速報を公開した。全国調査と比較し、高校生の不登校経験は10倍にものぼるが、9割超が教職員・保護者に安心して相談できていない実態が明らかになった。
動画視聴やデジタル教科書で必要な回線速度の算出方法まとめ
GIGAスクール構想による小・中学校への1人1台端末の環境は整ったものの、学校のインターネットの通信速度に不満があるケースも多いだろう。では、端末1台、1クラス、1校ごとにどれだけの通信帯域が必要なのか。この記事では、各単位での必要帯域の算出方法を紹介する。
小学生向け、著作権教育教材＆動画公開…山口大ら
日本行政書士会連合会（日行連）、山口大学、コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）の三者による著作権教育Eネットワークは2022年10月24日、小学校の中・高学年向けの著作権学習教材を無料公開した。40分程度の授業時間で著作権指導を行うことができる。
BenQ、電子黒板とICT機器の学び体験会11/8
BenQは2022年11月8日、教育機関の関係者を対象に、電子黒板とICT機器を活用した学びの体験会を、アオバジャパン・インターナショナルスクール文京キャンパスにて開催する。会場には11月発売予定の電子黒板を展示。申込みはWebサイトから受け付ける。
学校・教委向け「テスト採点支援システム」無償提供…EdLog
EdLogは2022年10月25日、これまで教師を対象に無償提供していた「EdLogクリップ採点支援システム スタンダード版」の対象範囲を拡大し、学校・教育委員会向けに無償提供を開始した。また、評価目的として利用する場合は、有償のプレミアム版も一定期間無償で提供する。
Google for Education活用甲子園11/12…視聴申込開始
2022年11月12日にGoogle Meetにて開催される「Google for Education活用甲子園～図書委員会編～」の視聴申込みが始まった。参加費は無料。要事前申込み。
千葉県、公立中副校長・教頭の半数が過労死ライン
千葉県教育委員会は2022年10月19日、「教員等の出退勤時刻実態調査」の結果を公表した。副校長・教頭の時間外在校等時間は他の職種よりも長く、中学校47.5％、小学校33.5％の副校長・教頭がいわゆる「過労死ライン」に該当する月80時間を超えて在校している実態にあった。
平井聡一郎先生と語る、先進自治体が切り拓く教育の未来＜3＞鎌倉市教育委員会 濱地優氏…伝統と先進性が同居する鎌倉市が見据える教育の形
本企画では、教育ICTの環境構築と普及の先導者として全国をまわる平井聡一郎先生と、教育委員会で奮闘する担当者の方との対談から、各自治体の教育ICTの取組みを探る。第3回目の対談は、鎌倉市教育委員会教育指導課 指導主事・濱地優氏を迎え、オンラインで開催された。
埼玉県学力調査、コロナ禍でも学力は過去と同等レベル
埼玉県教育委員会は2022年10月21日、2022年度埼玉県学力・学習状況調査の結果等について発表した。コロナ禍においても小中学生の各教科の「学力のレベル」は、過去の同学年と同様のレベルに達し、学年が上がるごとに着実な「学力の伸び」がみられることがわかった。
「未来の教室」ビジョン2.0の実現、カタリバ等5事業を採択
経済産業省は2022年10月20日、「未来の教室」実証事業のテーマC「未来の教室 ビジョン2.0の実現」の公募において、IGSや地域・教育魅力化プラットフォーム、先生の幸せ研究所、カタリバが実施する5事業の採択を発表した。
私大医学部の増員、都教員採用の倍率…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2022年10月17日～21日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。
【クレーム対応Q＆A】連絡アプリで伝えたのに担任が把握していなかった
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第103回のテーマは「連絡アプリで伝えたのに担任が把握していなかった」。
中古PC販売バルテック、官公庁・学校への導入サポート開始
全国52店舗でパソコン修理サービスを展開するバルテックフィールドサービスは2022年10月19日、Webサイト「中古パソコンバルテック」にて、法人・官公庁・学校関係者向けの導入支援サービスを開始を発表した。訪問対応の他、月額でレンタルや電話相談も行う。
こども見守りAIプラットフォーム、公的機関で実証開始
EYストラテジーアンドコンサルティングは2022年10月19日、子供に関する情報・データ連携等に取り組む地方公共団体や公的機関に向けた情報分析データプラットフォーム「こども見守りAIプラットフォーム」の導入・実証検証サービスの開始を発表した。
家庭学習用の貸与ルーター63％が未使用…会計検査院調査
家庭学習用の通信機器整備支援事業におけるルーターの貸与状況について、約17万8,000台のうち、およそ63％にあたる約11万3,000台が未使用であることが会計検査院の調査で判明。検査院は2022年10月19日、文部科学大臣に活用策を検討するよう意見を提出した。
学校のマスク、厚労省のリーフレットを活用して対策を…文科省
文部科学省は2022年10月19日、学校でのマスク着用の考え方に関してさらなる周知を図るため、厚生労働省のリーフレットについて事務連絡を発出。着用ルールに変更はないが、リーフレット等を活用して活動に応じたメリハリのあるマスク着用が行われるようお願いしている。
