教育業界ニュース
ケイエスワイは2021年7月29日、キーボードにRaspberry Piの機能を内蔵した「Raspberry Pi 400」日本版を発売した。入荷数に限りがあるため、供給が安定するまでは1人1点に限り販売する。
文部科学省は2021年8月4日、中央教育審議会「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会(第3回)・教員免許更新制小委員会(第4回)合同会議をオンライン開催する。会議はオンラインで傍聴可能。希望者は8月3日午後5時までWebサイトより申し込む。
2021年7月現在では、日本中のほとんどの自治体でタブレット/PCの学校への配布は完了しています。そういった中で問題になってくることが、「GIGAスクール構想で配布された端末のスペックが低くて使いづらいので、自宅の端末を代わりに持っていきたい」ということです。
文部科学省は2021年7月、義務教育9年間を見通した教科担任制の在り方について検討会議による報告書を公表した。外国語、理科、算数、体育が優先的に専科指導の対象とすべき教科とされている。
文部科学省は2021年7月29日、2020年度(令和2年度)「学校図書館の現状に関する調査」の結果を公表した。公立学校図書館における1人あたりの年間貸出冊数は、小学校49冊、中学校9冊、高校3冊。中学校になると貸出冊数が激減し、学校段階が上がるにつれて少なくなっている。
レノボ・ジャパンは2021年7月29日、学校向けプログラミング教材「みんなでプログラミング」の有償版を発表した。従来の小学生向け無償版からコンテンツを拡充し、中学生・高校生の学習カリキュラムにもそのまま活用できる有償版として9月27日より販売を開始する。
国際教養大学は、小学生のための異文化理解教育プログラムと、中高生のためのオンライン英語研修プログラムの参加校・参加団体を募集している。実施期間は2021年11月から2022年3月。いずれも日程は応相談。
文部科学省は2021年7月28日、2020年度(令和2年度)学校保健統計調査(確定値)の結果概要を公表した。裸眼視力が1.0未満の割合は、小学校37.52%、中学校58.29%で、過去最多を更新。肥満傾向児は、高校1年生を除く各学年で前年度より上昇した。
東京都は、裸の画像を送信させられる「自画撮り被害」が多発していることを踏まえ、被害を抑止するための機能をもつアプリ「TONEカメラ(for iPhone)」を推奨している。撮影時にAIが不適切だと判定した画像は、削除を促す画面が表示される。
LoiLoは2021年8月1日から9月30日まで、2021年前期ロイロ認定ティーチャーのエントリーを受け付ける。7月30日には、認定ティーチャーの特典や認定方法、申込方法についての説明会がYouTube Liveで配信される。
iTeachers TVは2021年7月28日、青森県つがる市立森田小学校の前多昌顕先生による教育ICT実践プレゼンテーション「そしてみんなが語り出す 授業で使うFlipgrid」を公開した。教育向け動画ツール「Flipgrid」の利点や実践を紹介する。
Instagramは2021年7月27日(米国時間)より、Instagram上に作成される16歳未満(一部の国と地域では18歳未満)の全アカウントをデフォルトで非公開に設定する。非公開アカウントに設定すると、誰が自分のコンテンツを見たり返事をしたりできるかを利用者が管理できる。
日本英語検定協会(英検協会)は2021年7月27日、教員を対象とした「英検S-CBT」検定料助成制度の案内をWebサイトに掲載した。小学校教員や中高英語教員らに「英検S-CBT」2021年度第2回、第3回検定の準1級から3級を特別検定料で提供している。
東京都教育委員会は2021年7月27日、地方教育行政の組織および運営に関する法律第21条第6号に基づき、2022年度に都立小学校、都立中学校および都立中等教育学校(前期課程)、都立特別支援学校(小学部・中学部)において使用する教科書を採択した。
文部科学省は2021年7月16日、新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方について有識者会議による中間報告案を公表した。ICT活用等により学びのスタイルが変容し、現状の教室面積では空間的な余裕がないとして、ゆとりのある教室を整備するよう求めている。
スマートニュースのシンクタンクである「スマートニュース メディア研究所」は、小中高・大学向けのメディアリテラシー授業実践例を公開した。Webサイトから無償でダウンロードできる。