大学撤退を支援、設置認可の厳格化…中教審特別部会が答申案
中央教育審議会の高等教育の在り方に関する特別部会は2024年12月4日、「急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について」と題した答申案を公表した。高等教育政策の目的に「質」「規模」「アクセス」を掲げ、大学の再編・統合や縮小・撤退への支援、設置認可の厳格化なども盛り込んでいる。
教職調整額13％実現へ、日高教が署名提出
2024年10月18日、日高教は文部科学省において、教職調整額13％の実現に向けた署名を提出した。署名は、福島高教組、栃木高教組、神奈川県立高教組、静岡県独立高教組、島根高教組、徳島高教組、愛媛高教組、高知独立高教組、福岡教育連盟、大分県公高教の10単組の協力により、6,104筆が集まった。署名提出には、日高教・小野山享宏中央執行委員長（島根高教組委員長兼務）をはじめとする5名が参加し、文科省大臣官房学習基盤審議官・森孝之氏、初等中等教育局財務課課長補佐・斉藤健一氏と懇談を行った。
学校ネットワーク自治体ピッチ、2月開催決定…デジタル庁
デジタル庁は2025年2月17日と18日、通信事業者が学校向けの広帯域通信サービスについて解説する「学校ネットワーク自治体ピッチ」を開催する。全国の地方公共団体・教育委員会を対象にライブ配信とオンデマンド配信の2つで開催予定。
日本語教員養成機関、東北大や筑波大など40法人登録…文科省
文部科学省は2024年11月29日、日本語教育機関の認定等に関する法律に基づく、2024年度第1回「登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関」の登録結果を公表した。東北大や筑波大など40法人を日本語教員養成機関に登録。うち34法人は実践研修機関にも登録された。
GIGAサポーター75％以上未配置、出生数初の70万人割れ…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2024年11月25日～11月29日）公開された記事には、GIGAスクールサポーター75％以上未配置、全国学力テストの都道府県別結果公表に賛成53％、出生数初の70万人割れなどのニュースがあった。また、12月4日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
留学生就職促進へ「教育プログラム認定制度」大学など公募
文部科学省は2024年11月28日、外国人留学生が在籍する国公私立大学と短期大学を対象に「留学生就職促進教育プログラム認定制度」の公募を開始した。申請書類は2025年1月8日までメールで受け付ける。
副校長・教頭マネジメント支援員の配置4.5%…公立教頭会
2024年度（令和6年度）から始まった副校長・教頭マネジメント支援員制度について、配置をしている学校は全国公立小中学校のわずか4.5％であることが、全国公立学校教頭会の調査結果から明らかになった。先行して実施している東京都での配置率が高く、東京を除く道府県の配置率は2％程度となっている。
教職調整額引上げ、教員96％「先生になりたい人は増えない」
教育のオープン化を目指すクジラボは、全国の小学校から特別支援学校までの現役教員259名を対象に、教職調整額引き上げ案に関する調査を実施した。調査結果によると、96.4％の教員が「教職調整額引き上げで先生になりたい人は増えない」と回答。さらに、教員の多くが業務量の負担を辞職理由にあげ、給与や待遇面の改善よりも業務改善を求めていることが明らかになった。
文科省、高校改革推進のネットワーク事業…3次公募の採択決定
文部科学省は2024年11月25日、2024年度「各学校・課程・学科の垣根を超える高等学校改革推進事業（学びの機会の充実ネットワークの構築）」の採択機関（3次公募）が、山形県と名古屋市の各教育委員会に決定したことを発表した。事業期間は3年間の予定。
全国学力テストの結果公表、都道府県別に賛成53％
全国知事会は2024年11月22日、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の意義やあり方を都道府県知事に尋ねたアンケート結果を公開した。学力テスト結果を都道府県別で公表する現行制度に賛成する割合は53％と半数にとどまり、全国平均との差や順位が独り歩きしていることへの批判も寄せられた。
日本語教員試験、再試験12/8…東京・北海道でトラブル
文部科学省は、2024年度（令和6年度）「日本語教員試験」において、東京都内一部の会場での音声トラブルにあった人、JR函館線の貨物列車脱線事故の影響でやむを得ず受験できなかった人を対象とした再試験を2024年12月8日に実施する。対象者は試験事務局より連絡が入る。申込期限は11月28日。
日本語教員試験1万8,387人出願、経済的理由の中退増加…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2024年11月18日～11月22日）公開された記事には、クラウド型ID管理で情報漏えい相次ぎPPCが注意喚起、日本語教員試験1万8,387人が出願、私立高生徒・経済的理由の中退が増加などのニュースがあった。また、12月4日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
文科省、大学の国際化支援…東北大など13校を選定
文部科学省は2024年11月19日、「大学の国際化によるソーシャルインパクト創出支援事業」の選定結果を発表した。申請のあった国公私立大学のうち、地域等連携型に東北大など10校、海外展開型に北海道大など3校の計13校が選定された。
文科省、生成AIの利活用会議11/26…傍聴者募集
文部科学省は2024年11月26日、第6回「初等中等教育段階における生成AIの利活用に関する検討会議」をオンライン開催する。生成AI利用に関するガイドラインの改訂について議論を行う。傍聴希望者は11月22日正午までに傍聴予約Webフォームより申し込む。
トビタテ！留学JAPAN「拠点形成支援事業」地域募集1/7より
日本学生支援機構は2025年1月7日、官民協働海外留学創出制度「トビタテ！留学JAPAN新・日本代表プログラム」拠点形成支援事業における2025年度地域事業の公募申請受付を開始する。事業の実施単位は都道府県。選定予定数は最大7件。公募締切は3月31日。
共通テスト教科「情報」導入は時期尚早、大学教授ら反対署名提出
大学教授らで構成される「入試改革を考える会」は2024年11月18日、2025年度から大学入学共通テスト（以下、共通テスト）に導入する新教科「情報」について、導入延期などを求める反対署名を提出した。高校の授業の質や地域による格差が大きく公平とはいえないとしている。
