教育委員会月報2022年9月版、電子ブック公開
文部科学省は、全国の教育関係者向けの電子ブック「教育委員会月報」の2022年9月号をWebサイトで公開した。最新号では、教科等横断型の探究的な学びを展開する、さいたま市教育委員会の事例等を紹介している。
第1回デジタル人材育成推進協議会10/29…ライブ配信
経済産業省と文部科学省は、デジタル人材の育成確保に向けて、政府、地方公共団体、産業界、高等教育機関の連携・協力のあり方を議論するため、デジタル人材育成推進協議会を発足、2022年9月29日に第1回会議を開催する。当日のようすはYouTubeでライブ配信。
昭和大や桐蔭横浜大等、6校が学部新設
文部科学省は、2023年度（令和5年度）開設予定の大学の学部等の設置届出（2022年7月分）を公表した。2023年4月より昭和大学、鈴鹿医療科学大学、吉備国際大学、桐蔭横浜大学、大手前短期大学の6校が学部等を新設する。
給食費負担、重点交付金活用促進…文科省
文部科学省は2022年9月21日、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」における「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の活用について、各都道府県の教育委員会等に事務連絡を発出した。第3回提出期限は10月末まで。
大学拠点接種でのオミクロン株対応追加接種…財政支援も継続
文部科学省は2022年9月22日、各大学や高等専門学校に対し「大学拠点接種」での追加接種（オミクロン株対応）実施にあたっての留意点等について通知した。申請方法や3回目接種の際に実施した財政支援策を継続すること等、必要事項の周知を呼びかけている。
塾の半数ICT教材導入、都のSSH指定校…教育業界ニュースまとめ読み
2022年9月20日～9月22日に公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。学習塾の半数がICT教材導入、東京都のSSH指定校発表、小5の入力文字数が7年で8倍等のニュースがあった。
教育コミュニケーションフォーラム…東京10/23
日本青少年育成協会は2022年10月23日、全国の教育関係者を対象に「教育コミュニケーションフォーラム2022」を千代田区のアルカディア市ヶ谷にて開催する。一般参加は5,500円（税込）。同協会の会員法人所属者、各種資格所有者は4,950円（税込）。
「ICT夢コンテスト2022」事例募集…締切延長9/26正午
日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）は、「ICT夢コンテスト2022」の募集期限を9月26日正午までに延長する。応募予定の人が提出できず断念することが少しでも減るよう期間延長を決定。すでに例年を超える応募が寄せられているという。
東京学芸大、教員・教育支援人材育成プログラム受講募集
東京学芸大学はTeach for Japanと協働で、学校等の教育分野での活躍を目指す人を対象に、2022年10月より「教員・教育支援人材育成リカレント事業」において総時数の異なる2講座を開講する。教員免許不問。受講無料。申込締切は9月28日。
文科省「消費者教育フェスタ」岐阜11月・東京12月・浜松1月
文部科学省は、教員や学生らを対象に「令和4年度消費者教育フェスタ」を開催する。2022年度は成年年齢引下げの施行年として、2022年11月11日に岐阜、12月23日に東京、2023年1月16日に浜松の3会場とオンラインライブ配信で実施する。参加無料。
教員採用試験の倍率が過去最低、休校が減少…教育業界ニュースまとめ読み
教育業界ニュースまとめ読み
GIGAスクール対応オンライン研修会…第2回9/29
全国ICT教育首長協議会は2022年9月29日、自治体・教育委員会・学校関係者を対象に「GIGAスクール対応オンライン研修会」を開催する。文部科学省、総務省、経済産業省、デジタル庁等の施策、各自治体の取組み等を紹介する。申込締切は9月22日。先着300名。
学習eポータル「L-Gate」機能拡充、名簿連携等を追加
内田洋行は2022年9月15日、文部科学省CBTシステム「MEXCBT（メクビット）」対応の学習eポータル「L-Gate」に新たな機能を拡充したことを発表した。名簿連携や一斉配信機能、各社が提供するツールとの連携を実現し利便性が向上した。
文科省「WWLコンソーシアム構築支援事業」実施機関募集
文部科学省は2022年9月13日、2022年度「WWL（ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシアム構築支援事業（地域アドバンスト・ラーニング・ネットワーク構築のための委託事業）」の実施希望について公表した。希望する機関等は10月12日までに必要な書類を提出する。
文科省「諸外国の教育動向2021年度版」9/28刊行
文部科学省は2022年9月28日、「諸外国の教育動向2021年度版」（教育調査第160集）を明石書店より刊行する。主要国の2021年度のおもな動向について、教育政策・行財政、初等中等教育、高等教育等のジャンル別にまとめている。
コミュニティ・スクール導入率42.9％…文科省調査
文部科学省は2022年9月14日、2022年度（令和4年度）コミュニティ・スクールおよび地域学校協働活動実施状況調査の結果を公表した。コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）を導入している公立学校は、全体の42.9％にあたる1万5,221校で、前年度より3,365校増加した。
