非常ボタン搭載、車内確認を習慣化するブザーシステム…TCI
TCIは、通園バスの置き去り防止システムとして「置き去り防止車内確認ブザー」（品番：SOS-0006）を2022年11月1日に発売した。 エンジン停止後3分以内に車内後部のスイッチが押されなければブザー音が鳴り、強制的に車内後方への移動を誘導する他、非常用ベルも搭載する。
教員のICT活用指導力…1位「愛媛県」2位「徳島県」
文部科学省は2022年10月31日、2021年度（令和3年度）学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果の確定値を発表した。都道府県別の教員のICT活用指導力では、分類した4つの大項目すべてで、1位に「愛媛県」、2位に「徳島県」が入った。
小中高のいじめ過去最多…ネットいじめ2万件超え
2021年度の小中高等におけるいじめの認知件数が61万5,351件と過去最多となったことが、文部科学省が2022年10月27日に公表した「2021年度（令和3年度）児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」で明らかになった。
シンポジウム「大学設置基準改正と大学運営」11/19
大学行政管理学会と早稲田大学アカデミックソリューションの共催シンポジウム「大学設置基準改正とこれからの大学運営」が2022年11月19日、東洋大学での対面とオンラインのハイブリッド形式で開催される。参加は無料。申込みは11月15日まで。
デジタル社会の実現に向けた中長期計画を策定…文科省
文部科学省は2022年10月26日、デジタル社会の実現に向けた重点計画に基づく中長期的な計画を策定し工程表とあわせてWebサイトで公表した。CBTシステム「MEXCBT（メクビット）」は小中学校等で2024年度（令和6年度）までに登録率100％を目指す。
私大医学部入学定員、順天堂ら19大学が定員増
文部科学省は2022年10月26日、2023年度（令和5年度）からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更予定一覧を公表した。順天堂大学や東京医科大学等19校が定員増となる。
私立大入学定員、常葉大ら3大学が定員増（10/26追加）
文部科学省は2022年10月26日、2023年度（令和5年度）からの私立大学等の収容定員の増加等に係る学則変更予定一覧を公表した。今回新たに定員増となったのは、日本医療大学、常葉大学、岡山商科大学の3校。
【大学受験2023】大阪成蹊大等の学部設置等を答申
文部科学省は2022年10月26日、2023年度（令和5年度）開設予定の大学の学部等の設置に係る答申について公表した。大阪成蹊等の私大3校の学部設置や、研究科等を設置する大学院3校について、設置許可を「可」とする答申がなされた。
乳幼児コロナワクチン接種開始…文科省が周知依頼
生後6か月以上4歳以下の乳幼児に対する新型コロナワクチン接種が、2022年10月24日から可能になった。これを受けて文部科学省は同日、全国の教育委員会等に向けて、接種を希望する保護者が必要な情報を取得できるよう周知への協力を求める事務連絡を出した。
オンライン授業の課題「やりとりしにくい」4割…全国学生調査
コロナ禍で一斉に広がったオンライン授業について、大学生の約4割が「教員や他学生とのやりとりがしにくい」と感じていることが2022年10月21日、文部科学省が発表した2021年度（令和3年度）全国学生調査（第2回試行実施）の結果から明らかになった。
私大医学部の増員、都教員採用の倍率…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2022年10月17日～21日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。
家庭学習用の貸与ルーター63％が未使用…会計検査院調査
家庭学習用の通信機器整備支援事業におけるルーターの貸与状況について、約17万8,000台のうち、およそ63％にあたる約11万3,000台が未使用であることが会計検査院の調査で判明。検査院は2022年10月19日、文部科学大臣に活用策を検討するよう意見を提出した。
学校のマスク、厚労省のリーフレットを活用して対策を…文科省
文部科学省は2022年10月19日、学校でのマスク着用の考え方に関してさらなる周知を図るため、厚生労働省のリーフレットについて事務連絡を発出。着用ルールに変更はないが、リーフレット等を活用して活動に応じたメリハリのあるマスク着用が行われるようお願いしている。
学校のコロナ・インフル同時流行対策、高機能換気設備の検討を
文部科学省は2022年10月19日、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行も見据えた今後の感染対策について、教育委員会等に事務連絡を発出した。換気による感染対策には高機能換気設備の導入を積極的に検討するよう求めている。
学情研「情報教育コンファレンス」オンライン12/9
学習情報研究センターは2022年12月9日、情報教育に関わる企業や教育行政・教育関係者を対象に、「情報教育コンファレンス」をオンライン開催する。講演には、丸山洋司氏（文部科学省参与）、佐藤幸江氏（放送大学客員教授）が登壇。参加無料。事前申込制。
日本語指導が必要な児童生徒5万8,307人、増加続く
文部科学省は2022年10月18日、「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（令和3年度）」の結果を発表した。日本語指導が必要な児童生徒は日本国籍1万688人・外国籍4万7,619人の計5万8,307人。年々増加の一途をたどっている。
