教育業界ニュース
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文部科学省は2021年4月16日、子供を性暴力の当事者にしないための「生命（いのち）の安全教育」の教材と指導の手引きを公表した。教材では、発達段階に応じたねらいや表現で、自分や相手の体を大切すること、性暴力の被害に遭ったときの対応などを伝えている。
ナレッジコミュニケーションとシネックスジャパンは2021年4月14日、大学のクラウド移行を支援する定額チケット制「バウチャープラン for Microsoft Azure」の提供を開始した。
主婦の友社は2021年4月6日、中日新聞社が同日に開設した学校教育用Webサイト「中日新聞＠School（チュースク）」へ、書籍「日本の歴史366」のコンテンツを提供することを発表した。
みんなの夢をかなえる会は2021年4月13日、2020年から無償で公開している、高校生が社会問題を探究・解決するビジネスモデルを自ら考える「ソーシャルビジネス学習プログラム（オンライン版）」を、全面的に刷新したことを発表した。
全国の小学校から大学までの学校法人向けに「オンライン健康相談」サービスを提供するWelcome to talkは2021年5月1日より、導入校の生徒・保護者・教職員のサービス利用時間を変更する。教職員らの要望を受け、利用時間を午後1時から午後10時へ変更する。
日本でTOEIC Programを実施・運営する国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）は、2021年10月の実施回よりTOEIC Listening & Reading公開テストの受験料を改定すると発表した。改定後は、税込で現在の受験料より1,320円増額となる。
日本眼科医会は、GIGAスクール構想にあわせて、1人1台端末を利用する子供たちのために、目の健康啓発マンガ「ギガっこ デジたん！」のポスターとリーフレットを企画制作し、Webサイトで公開している。
キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2021年5月下旬、教育機関向けソリューション「in Campusシリーズ」において、初期費用を抑えて短期間での利用開始が可能となるSaaSサブスクリプション型の新サービスの提供を開始する。
日本英語検定協会は2021年4月7日、英語担当教員向けに「TEAP受験」の助成制度の案内をWebサイトにて掲載。通常受験料1万5,000円のところ、助成制度利用対象者は1万1,250円（いずれも税込）でTEAPを受験することができる。
金融庁は2021年4月2日、高校生向け授業動画と教員向け解説動画を公開した。成年年齢になるまでに身に付けてほしいお金の知識や判断力を高校生向けにわかりやすく紹介しているほか、教員向けに金融経済教育や授業動画などを解説している。
ソフトバンクと東京大学先端科学技術研究センターは2021年3月30日、障がい児の学習・生活支援を行う実践研究プロジェクト「魔法のプロジェクト2020～魔法のMedicine～」の成果をまとめたICT活用事例報告書を公開した。
情報処理学会は、小中高校の教職員を対象に、新規入会キャンペーンを2021年4月1日から11月25日まで実施する。新規入会者を対象に、入会金が免除され、2021年度と2022年度の会費が半額になる。
a.schoolは2021年3月31日、中高生向けSTEAM教育プログラム「イノベーションを通じた社会課題シリーズ」をシャープと共同開発したことを発表。プログラムは、経済産業省が運営するオンライン図書館「STEAMライブラリー」で一般公開されている。
東京大学大学院総合文化研究科教授の酒井邦嘉と研究室の大学院生3人は、海外留学、語学、学習研究、教育旅行事業を行う教育機関イー・エフ・エデュケーション・ファーストとの共同研究の結果、短期間の語学留学は脳機能に顕著な変化を与えることを初めて明らかにした。
イードは、教育情報サイト「リシード」および「リセマム」において、GIGAスクール時代の子供たちの学びを進化させる教育ICT、EdTech、STEAM等の最新情報を発信する「Virtual教育ICT Expo 2021」を開催する。
西日本電信電話（NTT西日本）とエヌ・ティ・ティ・スマートコネクト（NTTスマートコネクト）は2021年4月1日より、大学IR（Institutional Research）分野におけるデータ利活用をワンストップで支援するソリューションの提供を開始する。
