教育業界ニュース
教育業界ニュース
東京都教育委員会は2023年5月17日、グリーと共同で作成した、おもに中高生の情報リテラシー育成を目的としたデジタル教材「考えよう！デジタルリテラシー」を公開した。
オンライン英語学習サービス「EnglishCentral」を提供するEnglishCentral JAPANは2023年5月12日、Apple社の授業支援アプリケーション「スクールワーク」と連携し、提供開始したことを発表した。
国立天文台は、天文学者が全国の小中学校で出張授業を行う「ふれあい天文学」の2023年度実施校を募集している。対象は国内外の小中学校。2023年度も、講師を派遣する訪問授業とオンライン授業を用意し、学校ごとにいずれかで実施する。申込締切は2023年5月31日。
文部科学省は2023年5月16日、「Chat GPT（チャットGPT）」をはじめとする生成AIの学校現場での取扱いについて議論する「デジタル学習基盤特別委員会」の初会合を開いた。生成AIの活用が考えられる場面等を盛り込み、夏前をめどにガイドラインとして取りまとめる。
エヌ・ティ・ティラーニングシステムズは2023年5月より、静岡大学と共同開発した、教員研修カリキュラムと教材を提供する。教員が、タブレットPC等のICT環境を効果的に活用し、児童生徒の学びを向上させることを目的としている。
学習塾を運営するUNIVATIONは2023年4月20日、学習塾対象に、中学生向け学習教材「ユニバープラス for school」の正式版をリリースした。月額1万円（税込）から導入可能で、無料体験も実施している。
ICT CONNECT21は2023年5月24日、第4期・第6回の「水曜サロンwith 赤堀会長」として、ブリタニカジャパンの須藤みゆき氏等を招き「小中高におけるSTEAM実践事例の紹介」をテーマとしたトークセッション等を開催する。申込締切は5月24日。
ソフトバンクは2023年5月11日、自治体との協業プロジェクト「CREATIVE CAMP 2023-Supported by Google Pixel／Chromebook」の発足を公表した。中高生対象のワークショップを開催するプロジェクトで、開催希望の自治体を6月30日まで募集する。
学研ホールディングス（学研HD）とポプラ社は2023年5月12日に業務提携契約を締結した。業務提携を通じて、子供向け出版事業の強化だけでなく、グローバル・IPビジネスの協働展開に取り組み、国内だけに留まらずグローバル展開も見据えた多面的な協業を推進する。
クリエイティブ市場の総合商社Tooは、2023年6月1日より教育機関向けiPad・Mac用修理保証サービス「Tooあんしんパック エデュケーション」の提供を開始する。2年間9,020円（税込）から。
ワッセイ・ソフトウェア・テクノロジーは2023年5月8日、個人所有のパソコンやタブレット等を学校で利用する授業支援システム「eWatcherBYOD（イーウォッチャーBYOD）」の提供を開始した。
先々週・先週（2023年5月1日～12日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。5類移行後の学校教育活動のあり方や、情報モラルの指導手引き公開等、文部科学省関連のニュースが多数あった。
Z会グループで教育機関の支援事業を行うエデュケーショナルネットワークは2023年5月10日、オンラインで確認テストが実施できるシステム「Assesst（アセスト）」を発売した。利用対象は中学1～3年生、学習塾や学校専用に販売する。
ジャパン・トゥエンティワン（J21）は2023年5月11日、経済産業省の「探究的な学び支援補助金」を活用した実証事業にあたり、学校等教育機関の募集を開始すると発表した。実証事業では、プログラミング学習教材「コードモンキー」を無償利用できる。申請締切は6月初旬。
大阪市教育委員会は2023年5月11日、第2期「学校園における働き方改革推進プラン」を策定したことを公表した。計画期間は2023年度～2025年度の3年間。働き方改革の基準遵守率を2025年度末までに10ポイント改善することを目標としている。
東洋大学情報連携学部（INIAD）は2023年5月10日、全学生にGPT-4を活用させるため、教育システム「AI-MOP」を開発、新学期より導入していることを発表した。生成系AIを利用した自学自習で教育効果を高めるとともに、システム開発のスキルを学習させるねらいがあるという。
