教育業界ニュース
教育業界ニュース
日本FP協会は2024年7月31日、金融経済教育に携わったことがある教員を対象とした「学校における金融経済教育に関する意識調査」の結果を発表した。専門知識の不足や外部連携など、金融経済教育における学校現場の課題などが明らかになった。
2024年3月26日、カシオ計算機はLibryの子会社化を発表した。教育ICT化が進む中、カシオとLibryは教育における新たな価値創造を共に目指すという。カシオ計算機 上嶋宏氏とLibry 後藤匠氏に話を聞いた。
サイバー大学は2024年7月30日、単位互換協定に基づき京都府立大学の科目を開講すると公表した。サイバー大学の学生が「地域コミュニティを維持する技法―コミュニティワーク」「デジタル社会と人権」（いずれも全8回）が、10月3日よりオンライン受講できる。
科学技術振興機構（JST）は2024年7月10日、文部科学省と連携し、学校・教育機関などへの「アントレプレナーシップ推進大使」の派遣受付を開始した。先着100校（予定）に、アントレプレナーシップ推進大使の紹介、謝金や旅費の支払いなどを提供する。申込締切2025年2月28日。
学研ホールディングスのグループ会社であるアイ・シー・ネットは2024年7月23日、高校の「総合的な探究の時間」に連動させた探究型教育旅行に特化したWebサイト「街場のキャンパス」を開設した。教育関係者や旅行会社向けに同社開発のプログラムなどを無料公開している。
みんなのコードは2024年7月26日、「小・中・高等学校における情報教育の体系的な学習を目指したカリキュラムモデル案」を発表した。各学校段階のカリキュラムモデルなど、12か年で学ぶべき内容を体系化し、情報活用能力を育むという継続性を明確化している。
先週（2024年7月22日～7月26日）公開された記事には、教師のためのChatGPTホントに使えるプロンプト、東京学芸大・教育者の学びプラットフォーム発表などのニュースがあった。また、2024年7月29日以降に開催されるイベント12件を紹介する。
NTT東日本・NTT ArtTechnologyとNHK交響楽団は2024年7月25日、連携による「音楽教育プログラム」の展開を発表した。出張レッスンやオンラインレビューなどを通じ、子供たちに音楽の楽しさや成長を実感させる機会を提供するという。
文部科学省は、GIGA端末の更新や校務DXの推進にあたり都道府県単位での「共同調達」の方針を打ち出している。すでに取組みを始めている先行自治体である秋田県、鹿児島県の事例から共に考えたい。
COMPASSは2024年7月23日、学習eポータル＋AI型教材「Qubena」について、教員向け管理者アカウントにおけるGoogleおよびMicrosoftアカウントでのシングルサインオン認証に対応したことを発表した。今後、よりシームレスな運用が可能となる。
CLACKは日本マイクロソフトの支援のもと、高校教員向けAI研修プログラム「mirAI for Japan」を無償提供している。AIの基本やAI学習の指導について高校教員を対象に研修を実施し、教員を通して高校生に授業を行うことで持続的かつ継続的な学びにつながることを目指す。
先週（2024年7月16日～7月19日）公開された記事には、子供の自殺予防は夏休み前から対策、国際生物学オリンピック4人全員銀メダル獲得などのニュースがあった。また、2024年7月22日以降に開催されるイベント7件を紹介する。
経済産業省が主催する「学校活動支援サービス体験＆研修会」が2024年7月22日の福島会場を皮切りに、全国8都市で開催される。民間ツールの活用に対する教職員の理解を促し、業務削減・効率化を図る。参加費無料、要事前申込み。
英検協会は2024年7月16日、英検4級・5級を国内の準会場で受けた受験者が不合格の場合に次回検定を無償で再受験できる「チャレンジキャンペーン」について、2024年度第2回試験に向けた申請・申込方法を発表した。学校や塾・英会話教室向けにオンライン説明会も開催してい…
LoiLoは2024年8月1日より、2024年度前期「ロイロ認定ティーチャー」審査を開始する。認定には授業案の提出が必要。授業案作成について学べるオンライン研修会は8月23日に無料開催する。申込締切は8月22日正午。
埼玉工業大学は2024年7月8日、高等学校DX加速化推進事業（DXハイスクール）の取組みに、デジタルものづくり体験や数理・データサイエンス・AIに触れるための研修など、高校のニーズに応じた支援を提供すると発表した。専用の問合せ窓口も設置して対応するという。
