教育業界ニュース
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ベネッセコーポレーションは2022年3月1日、2022年度から高校でスタートする新課程教科「情報I」に対応する学習支援教材「Pスタディ」「Pプラス ベーシックタイプ」の申込受付を開始する。生徒1人分の価格は、「Pスタディ」990円（税込）、「Pプラス」1,320円（税込）。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
AI型タブレット教材「Qubena（キュビナ）」を提供するCOMPASSは2021年11月17日、大学の教員養成課程、自治体の教育センター・教育委員会に無償で提供することを発表した。
投資診断協会は、金融リテラシー啓蒙活動の一環として、教育機関への授業支援を開始。公立高校や大学で資産形成にまつわる授業を実施した。
しくみデザインは2021年11月17日、全国の幼稚園から高校、学習塾等を対象とした無料のオンライン「プログラミング出前授業」の募集を開始した。応募受付は12月24日午後6時まで。しくみデザインが提供する「スプリンギン」を使用したオンライン授業の実施希望校を募る。
岡山大学大学院教育学研究科と岡山県備前市は2021年11月10日、教育のまちづくりに関する連携と協力に関する協定を締結した。岡山大学実践データサイエンスセンターが開発中の新型eラーニング「マイクロステップ・スタディ」を活用し、将来の人材育成等に寄与する。
iTeachers TVは2021年11月17日、広島女学院中学高等学校の今田英樹先生による教育ICT実践プレゼンテーション「Chromebookの授業での活用について～SAMRモデルに当てはめてみました～」を公開した。授業へのChromebook導入の段階的な実践例を紹介する。
フリー・ザ・チルドレン・ジャパン（FTCJ）は、11月20日の「世界こどもの日」を記念し、日本の子供が政策提言に取り組むための教材「SPEAK UP ACTION KIT～気になることに声をあげよう～」を開発。2021年11月15日より、Webサイトで無料提供を開始した。
Libryは2021年11月15日、同社が提供するデジタル教材プラットフォーム「Libry」において2022年4月より、高等学校の地理歴史科・公民科に対応したデジタル教科書・デジタル教材の提供を開始すると発表した。2022年度からの新課程教科書等に対応した新機能を実装する。
デジタルアーツは2021年11月13日、Webセキュリティクラウドサービス「i-FILTER Cloud」GIGAスクール版に搭載しているネットいじめや自殺につながる書き込み・検索をブロックし通知する「見守りフィルター」について、管理者がルールを設定ができる機能を新たに追加した。
朝日学生新聞社は、「朝日小学生新聞 朝日中高生新聞 デジタル for School」の無料体験セミナーを2021年12月8日～2022年1月26日の5日間、オンライン開催する。対象は教職員等で、サービスの機能紹介やデモ画面を操作できる。
ロボットベンチャーのGROOVE Xは2021年10月25日、横浜市立本牧南小学校にて同社が開発した家族型ロボット「LOVOT（らぼっと）」を使ったプログラミング授業を実施した。授業後のアンケートでは、9割の児童がプログラミングの興味や面白さが増したと回答している。
先週（2021年11月8日～11月12日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。
Google Workspace for Education冬季セミナーが、2021年12月1日から4週にわたりオンラインで開催される。各日ごとに異なるテーマで、4日間ですべてのエディションをマスターできる構成となっている。参加は事前登録制。申込みはWebサイトにて受け付ける。
Microsoftは2021年11月26日、第3回「校務や授業でICT活用に悩む先生」のための、先駆者から学ぶトライ＆ラーニングセミナーをオンライン開催する。今回は、セミナー初となる公立小学校の活用事例と、県立高校の活用事例の2セッションを行う。
追手門学院小学校は、推進しているICT活用教育の実践が評価され、全国の小学校では最多となる6名の教員がマイクロソフト認定教育イノベーターに選出された。
