教育業界ニュース
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文部科学省は2021年3月12日、1人1台端末の積極的な利活用にあたっての留意事項を取りまとめ、新たに作成した「本格運用時チェックリスト」などとともに、全国の学校設置者に通知した。児童生徒が端末を扱う際のルール、健康面への配慮などを示している。
駿河台学園は、駿台予備学校において、エスエイティーティー、JDSCと共同システム開発した「難関国公私立大入試・個別試験対策ICT教材」の運用を、2021年4月より順次開始する。この学習レベルとしては、教育業界初となるICT教材だという。
リシードおよびリセマムは、2021年4月1日より2022年3月31日までの期間、GIGAスクール時代の子どもたちの学びを進化させる最新情報を発信する「Virtual教育ICT Expo 2021」を開催する。開催に先立ち3月10日、プレサイトをオープンした。
アドビは2021年3月1日、インテルと共同で、公立中高一貫校において高校生の創造性の育成と発揮を支援する「メディアラボ」を東京都立三鷹中等教育学校に開設し、実証研究を開始した。高校における動画制作など、デジタルクリエイティブ教育の重要性を発信していく。
インターネットサービス事業を展開するコーディルテクノロジーは2021年2月26日、メールをLINEに転送するLINE公式アカウント「メール転送」の提供を開始した。子どもの学校や塾から届くメールをLINEで確認できる。
キッズデザイン協議会は2021年2月16日、「第15回キッズデザイン賞」の応募要項をWebサイトで公開した。キッズデザイン賞への応募は3月1日から5月14日まで受け付ける。今回は「BEYOND COVID-19特別賞」を新設。子どもが元気に生き抜く力をサポートする作品を顕彰する。
旺文社は2021年2月24日、全国の高等学校におけるICT活用実態調査の結果を公表した。9割以上が「以前よりICTの必要性を認識」と回答したほか、生徒の私物端末を教育利用する「BYOD」の取組みも広がっていることがわかった。
クレーム対応Q&A第23回は「子どもがゲームやスマホばかりしていて、勉強しない。周りの友達がやっているとつられてやってしまうので、学校が規制してほしい」
サードウェーブレンタルは、eスポーツに適したゲーミングPC・デスクトップ3台とサードウェーブ光を先着500校に1年間無料で貸し出す「高校eスポーツ部支援プログラム」を実施する。申込締切は2021年3月31日。
放送大学は2月8日、放送大学（BS 231ch）にて「サイバーセキュリティII」を2月14日から放送開始すると発表した。
HR Tech スタートアップのZENKIGENは、新型コロナウイルス感染対策による大学での個別入試の中止や方法変更の発表を受け、オンライン入試を検討する大学に対するWeb面接サービス「harutaka（ハルタカ）」を初期費用無償で提供する特別プランを開始する。
ジェイコム九州は2021年1月27日、福岡市立学校在籍の児童生徒向けに、Wi-Fi標準装備のインターネット特別プラン「J:COM NET 320Mコース（GIGAスクールプラン）」の提供を開始した。利用料金は月額3,300円（税別）。
セイコーエプソンとエプソン販売は2021年1月22日、「エプソンプロジェクターの落下のおそれによる無償点検のお知らせ」を発表。対象機種は、1994年以降に製造された全413機種のうち300機種。
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は1月13日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2021年1月)」を発表した。一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）も「2021年1月マイクロソフトセキュリティ更新プログラムに関する注意喚起」を発表している。
日本マイクロソフトは2021年1月12日、法人と教育機関向けに「Surface Pro 7＋」の販売を開始。また、1月後半には一部の市場において「Surface Hub 2S 85インチ」を販売開始する。
文部科学省は2021年1月7日、緊急時におけるICTを活用した児童生徒の学習活動の支援について、民間事業者に緊急の協力要請を行った。全国の教育委員会などに対しては、ICTを活用した児童生徒の学習活動の支援について通知を出し、積極的な取組みを求めた。
