教育業界ニュース
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オリックス・レンテックは2020年11月17日、ソニーのエンタテインメントロボット「aibo（アイボ）」の法人向けレンタルサービスを開始すると発表した。aiboの法人向けレンタルサービスは初の試み。レンタル期間は36か月、月額レンタル料金は1万150円（税別）。
Kenneth Researchは2020年11月17日、オンライン教育市場の予測評価を提供する調査レポートを発刊した。世界のオンライン教育市場は、2020～2027年の評価期間中に2.8倍に成長し、約12.68％のCAGR（年平均成長率）を記録すると予測されている。
日本のIT支出は2020年以降平均2.6％増で推移し、2024年には32兆円に達することが、ガートナージャパンが2020年11月13日に発表したレポートより明らかになった。IT支出の増加率がもっとも高いと見込まれる業種は「教育」であるという。
PFUは2020年11月5日、新型コロナウイルス対策としてオンライン授業・校務を支援するため、「ドキュメントスキャナー ICT教育支援プロジェクト」を開始すると発表した。モニター校となる小中高校25校を募集し、PFUドキュメントスキャナーと採点ソフトを提供する。
エプソンは、オフィスから教育現場まで、さまざまなシーンで利用できるビジネスプロジェクター全6機種9モデルを、2020年11月下旬より順次発売する。いずれも価格はオープンプライス（税別）。
慶應義塾大学SFC研究所ブロックチェーン・ラボなどは、学生の在学証明書や卒業見込証明書などをスマートフォンアプリへ発行する、次世代デジタルアイデンティティ（ID）基盤の実証実験をマイクロソフトと連携して2020年10月から開始する。
三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、GIGAスクール構想の実現に向けて各自治体にノートパソコンやタブレット端末の販売等を行う事業者のリスクを補償する「GIGAスクール構想販売事業者向け補償プラン」を10月に販売開始すると発表した。
ICT支援員普及促進協会は2020年11月9日～2021年1月17日の期間、政府の「GIGAスクール構想」実現による急激な人材需要に対応するべく「ICT支援員Web講習会」を開催する。受講申込みは10月19日より受け付ける。
アートとテクノロジーの狭間にあるメディアアートの研究のために、2年前からニューヨーク大学芸術学部 修士課程に留学していた中島さち子氏に、新型コロナウイルス感染拡大からロックダウンになったニューヨークの教育環境や日本との違いなどを聞いた。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は9月14日、Microsoft Office 2010のサポート終了に伴う注意喚起を発表した。
デジタル・ナレッジは、トークセッション「デジタル・ナレッジ オンラインカンファレンス2020」を2020年9月25日にオンライン開催する。質の高いオンライン試験・オンライン教育を実現するポイントを解説する。参加無料。
サンワサプライは2020年9月11日、運営する直販サイト「サンワダイレクト」において、一度にタブレットやスマートフォンなどのモバイル機器を最大20台まとめて充電できる2.4A×20ポートのUSB-AC充電器「700-AC030」を発売した。通常価格4万9,818円（税別）。
旺文社教育情報センターは2020年9月9日、文部科学省が公表した「2019年度 学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（速報値）」をもとに分析した「GIGAスクール構想本格始動前の環境整備」をWebサイトに掲載した。
文部科学省は2020年8月28日、学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果として、3月1日時点の速報値を発表した。教育用コンピューター1台あたり児童生徒数は平均4.9人。最高は佐賀県の1.8人、最低は埼玉県・愛知県・千葉県の6.6人であった。
保護者は、毎日の登降園手続きやメール、連絡帳などで保育運営のICT化に対する満足度が高いことが2020年8月24日、global child careの調査結果から明らかになった。保育運営のICT化で負担が軽減され、手続き簡素化や時間短縮につながっていることが評価を得ているという。
リンクスインターナショナルは、ロンドンで教育向けコンピュータを開発するKanoと国内総代理店契約を締結。国内の正規代理店として、2020年8月22日から新しい教育向けWindowsタブレット「Kano PC」を全国の家電量販店で発売する。
