教育業界ニュース
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文部科学省は2022年2月2日、オミクロン株の急拡大を受け、これまで最長7日程度としていた学級閉鎖や休校等の期間を、新たに5日程度に短縮する指針を全国の教育委員会等へ通知した。
文部科学省は2022年2月1日、令和2年度（2020年度）大学等における産学連携等実施状況を発表した。研究資金等受入額（共同研究・受託研究・治験等・知的財産）は約3,689億円と、前年度（2019年度）と比べて約206億円増加した。
新型コロナウイルス感染症の感染急拡大を受け、文部科学省は2022年1月31日、濃厚接触者の待機期間の変更等について、全国の教育委員会や大学等に通知した。オミクロン株患者の濃厚接触者の待機期間は7日間に短縮する。
文部科学省は2022年1月31日、国立の教員養成大学・学部および国私立の教職大学院の2021年（令和3年）3月卒業者・修了者の就職状況等について発表した。国立の教員養成大学・学部の全体の教員就職率は65.2％。もっとも教員就職率が高いのは上越教育大学87.9％だった。
国立大学協会は2022年1月28日、「2024年度以降の国立大学の入学者選抜制度―国立大学協会の基本方針―」を公表した。国立大学の一般選抜では2025年度入試（2024年度に実施）から、大学入学共通テストにおいて、「情報」を加えた「6教科8科目」を課すことを原則とする。
文部科学省は2022年1月28日、各都道府県および各指定都市教育委員長に向け、2021年度（令和3年度）の調査結果を踏まえた学校における働き方改革を一層推進するうえでの留意事項について通知した。
2022年度（令和4年度）大学入学共通テスト（以下、共通テスト）の試験時間中に問題が外部に流出した事案を受けて、文部科学省は2022年1月27日、2022年度大学入学者選抜の個別学力検査等における不正行為の未然防止について国公私立大学に通知を出した。
大学入学共通テスト（以下、共通テスト）の問題が試験時間中に外部流出した疑惑について、文部科学省の末松信介大臣は2022年1月28日、「驚く事案であった」と語り、詳細の解明後、高校・大学関係者や有識者の意見を参考に対応を検討する考えを示した。
先週（2022年1月24日～1月28日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。全国一斉休校は「否定」、文部科学省の休校調査等、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関するニュースが多数あった。また、2月3日以降に開催されるイベントを10件紹介する。
文部科学省は2022年1月28日、2022年度（令和4年度）国公立大学入学者選抜の志願状況を発表した。中間日である1月28日午前10時現在の志願倍率は、前期日程が0.5倍、後期日程が1.1倍、中期日程が1.5倍。願書は2月4日まで受け付ける。
文部科学省は2022年2月3日、「GIGAスクール構想の下での校務の情報化の在り方に関する専門家会議」第2回をオンラインにて開催する。会議のようすはオンラインで一般に公開。傍聴希望の申込みは2月1日午後1時まで受け付ける。
文部科学省は2022年1月25日、各教育委員会や大学・高等専門学校の設置者等に対し、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更について周知した。
文部科学省は2022年2月20日、国際バカロレア教育に関心のある教育関係者、保護者、生徒等を対象に「第7回国際バカロレア推進シンポジウム」をオンライン開催する。参加無料・事前申込制。
「まんえん防止等重点措置」の対象地域の増加に伴い、全国で臨時休校等が増えていることを受け、末松信介文部科学大臣は2022年1月25日の記者会見で、全国の公立幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の休校状況を調査し、速やかに公表すると発表した。
文部科学省では、2022年度から2026年度を対象期間とする第6次「学校図書館図書整備等5か年計画」を策定。5年間で、すべての小中学校等において学校図書館図書標準の達成を目指すとともに、図書の更新、新聞の複数紙配備および学校司書の配置拡充を図る。
文部科学省は2022年1月24日、基本的な機能を備えたデジタル教科書の要件に関する資料提供の依頼をWebサイトに掲載した。提供期限は2月4日午後5時（郵送の場合は必着）。
