教育業界ニュース
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文部科学省は2021年3月5日、2014年度（平成26年度）採択「スーパーグローバル大学創成支援事業」の中間評価について公表した。37大学のうち、5段階評価でもっとも高いS評価を受けたのは8大学。タイプA（トップ型）では、東北大学と名古屋大学がS評価を獲得した。
文部科学省は2021年3月5日、わいせつ行為などによる教員の免許失効情報の官報未掲載が、過去10年間で10都道府県において61件あったことを明らかにした。未掲載事案はすべて、3月3日時点で官報に公告されているという。
文部科学省は2021年3月27日、オンラインシンポジウム「『令和の日本型学校教育』を語る！～一人一人の子供を主語にする学校教育とは～」を開催する。事前登録制となっており、WebサイトやQRコードにて登録を受け付けている。締切りは3月23日。
文部科学省は2021年3月1日、全国の学校設置者に対し、2021年度における児童生徒の健康診断を年度末日までの間に可能な限りすみやかに実施するよう通知を出した。2020年度の健康診断をまだ実施していない学校には、早急に実施するよう求めている。
文部科学省は2021年2月26日、学校関係者における新型コロナウイルス感染症の感染状況について、2020年6月1日から2021年1月31日までの感染状況を取りまとめて発表した。全国で児童生徒1万2,107人、教職員1,586人の感染報告があげられている。
新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言が、首都圏1都3県を除く6府県で2021年2月28日をもって解除された。これを受けて、文部科学省の萩生田光一大臣は解除後の学校活動について、卒業式や修学旅行を積極的に実施してほしい考えを示した。
文部科学省IB教育推進コンソーシアムは2021年3月20日・21日、「第5回 国際バカロレア推進シンポジウム」をオンラインで開催する。2日間にわたり、特別講演や国際バカロレア認定校での実践事例の紹介、特別トークセッションなどを実施。参加無料。
文部科学省らは2021年2月19日、日本経済団体連合会（経団連）、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会、経済同友会、全国求人情報協会に対して、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた就職・採用活動に関する要請を行った。
文部科学省は2021年2月19日、「新型コロナウイルス感染症による臨時休業に伴いやむを得ず学校に登校できない児童生徒に対するオンラインを活用した学習指導に関する事例」を公開した。学習指導の方法や工夫などをまとめている。
文部科学省は2021年2月19日、新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について、Webサイトで公開している「教育活動の実施等に関するQ&A」を更新した。やむを得ず登校できない児童生徒の学習保障のための取組みや、学習評価などについて示している。
新型コロナウイルス感染症について長期的な対応が見込まれるとして、文部科学省は2021年2月19日、学校運営のためのガイドラインを改訂した。「出席・忌引等の日数」として扱う範囲をより明確にするなど、恒久的な記載に修正している。
文部科学省は2021年2月19日、感染症や災害などの非常時に登校できない児童生徒に対する学習指導について、全国の学校設置者に通知を発出した。オンラインを活用した学習指導を特例の授業として認め、十分な学習内容の定着が見られれば、再度の対面指導は不要としている。
文部科学省は2021年3月9日、「日本型教育の海外展開推進事業（EDU-Portニッポン）」のこれまでの5年間の成果および次期事業（EDU-Portニッポン2.0）の方向性について広く議論し共有するシンポジウムを開催。対面とオンライン配信のハイブリッド方式で行う。
文部科学省は、2021年度（令和3年度）大学入学者選抜における新型コロナウイルス感染症への対応等に関する変更について、2021年2月12日時点の状況を一覧表にまとめてWebサイトに掲載した。東北大学など、新たに5校7件の情報を追加している。
GIGAスクール構想の端末持ち帰りをめぐり、文部科学省の萩生田光一大臣は2021年2月16日の記者会見で、一律に「こうするべきだ」と国が指針を示すつもりはないが、自治体向けには3月末までにQ＆Aを用意し、夏までに全体像を決めていきたいと述べた。
文部科学省は2021年2月16日、「新型コロナウイルスの影響を受けた学生への支援状況等に関する調査」の結果を発表した。98.5％の大学・高等専門学校で後期分の授業料の納付猶予を実施していることが明らかになった。
