教育業界ニュース
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文部科学省は2021年12月24日、「令和4年度（2022年度）大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う個別学力検査の追試等の対応状況」を更新。99.0％の大学が「追試または追加の受験料を徴収せずに別日程への受験の振替を実施」と回答している。
大学入学共通テストをはじめとする2022年度大学入学者選抜におけるオミクロン株の濃厚接触者の受験をめぐり、文部科学省の末松信介大臣は2021年12月27日、陰性・無症状であれば別室受験を認める方針を明らかにした。当日受験を認めないとしたガイドラインは見直す。
内閣府は2021年12月27日、各都道府県に対し、令和3年度（2021年度）補正予算の成立を踏まえた新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱についての事務連絡を発出した。
文部科学省は2021年12月24日、私立大学等の2021年度（令和3年度）入学者に係る学生納付金等調査結果を公表した。2021年度の私立大学（学部）の初年度学生納付金は135万7,080円。前年度（2020年度）より857円（0.1％）増となった。
さいたま市教育委員会と三菱UFJモルガン・スタンレー証券は2021年12月24日、金融経済教育において連携する協定の調印を行い、同証券と「教育と探求社」が共同開発する「金融経済教育プログラム」を2022年度からさいたま市内の小学校で導入することを決定した。
文部科学省は2021年12月24日、令和3年度（2021年度）教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果を公表した。中学校における教職員の時間外勤務が月45時間以下の割合は、2019年度と比較し、約4～14％程度増加した。
文部科学省が国公私立大の個別入試における新型コロナウイルス感染症対策のガイドラインを改定したとの報道が各社よりあった。受験のピークを前に、現場ではさまざまな声が上がっている。
政府は2021年12月24日、全国の小学校を対象に通学路の合同点検を行った結果、10月末時点で7万2,000にのぼる対策必要個所があることを公表。通学路における交通安全の確保のため、2023年度末までに対策を進めていくという。
東京都教育委員会は2021年12月24日、都立竹早高等学校において、個人情報が流出する事故が発生したことを発表。「関係者の皆様には、多大な御迷惑をお掛けし、深くお詫びを申し上げます。」と謝罪の意を表した。
先週（2021年12月20日～12月24日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。小学校高学年「教科担任制」に伴う教員950人増員、大学入学共通テスト「情報」の方針発表等のニュースがあった。
文部科学省は2021年12月20日、2021年度の「学生等の学びを継続するための緊急給付金」について、関係資料をWebサイトに掲載した。支給対象の要件や申請手続き等について解説するQ＆Aを公開し、12月20日付で大学等に協力を依頼する事務連絡も発出している。
千葉大学と横浜国立大学は2021年12月23日、両学の特色を生かした交流を図り、学術研究および教育等において連携を推進し、両学の一層の発展を目的として、相互の連携と協力に関する協定を締結すると発表した。
東京都教育庁は2021年12月23日、同庁において、65件のメールアドレスを漏えいする事故が発生したことを発表。現在のところ苦情や二次被害の報告は受けていないという。
文部科学省は、2021年12月24日開催の「令和の日本型学校教育」の実現に向けた通信制高等学校の在り方に関する調査研究協力者会議（第4回）の配付資料をWebサイトに公表した。通信制課程に係る所轄庁を対象とした実態調査結果や自治体の課題を掲載している。
政府は2021年12月22日、2022年度から小学校高学年で始まる「教科担任制」について、教員950人の増員を決めた。文部科学省と財務省の折衝で決定し、文部科学省の末松信介大臣が発表した。4年間で3,800人程度の定数改善を見込んでいる。
一部の大学では、キャンパス以外の場所で試験を実施する地方試験会場を設けている。この記事では、地方試験会場を設けている関西大学、関西学院大学、同志社大学、立命館大学について紹介する。
